週明け28日の東京株式市場は、日経平均株価が下落して始まった。27日投開票の衆院選で、与党である自民、公明両党が過半数の議席を獲得できなかったことを受け、国内政治が不安定化するとの警戒感から売りが優勢となった。日経平均の始値は、前週終値比155円97銭安の3万7757円95銭だった。 その後、日経平均はプラスに転じ、上げ幅が一時700円を超える場面もあった。日経平均は前週1週間で1000円以上も下落していたため、買い戻す動きが出た。外国為替市場で円安ドル高が進み、業績の伸びが見込まれる自動車など輸出関連株が買われた。与党の獲得議席の過半数割れは、市場では「織り込み済み」とみられ、株価への影響は限定的だった。 日経平均の午前終値は、549円58銭高の3万8463円50銭だった。
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