出典：内閣府　リーフレット「合理的配慮の提供が義務化されます！」

2024年4月から障害者差別解消法の改正が施行されました。これにより、あらゆる設備やサービスを提供している民間事業者も「合理的配慮の提供」が義務化されます。障害のある人の活動を制限するバリアを取り除き、障害者から改善を求められた場合は、負担が重すぎない程度で問題の解決を行ない、相談窓口を設置するなど、一般企業も環境や体制を整えることが必要になります。

障害者の権利を守り、差別を解消することを目的とする法律が日本でも動き始めていますが、海外の多くの国・地域では日本よりも法整備が進んでいます。法整備が進んでいる国ではどのようなことが起きているのでしょうか。 米国ではアクセシビリティ関連の問題で企業が訴えられるケースが年々増えています。EU各国でも罰金が科せられるケースもあります。日本企業がアクセシビリティ対応をしないまま海外に事業展開するのはリスクがあり、実際に大企業に対し訴状が送られた例もあります。 グローバル展開を目指す企業では、より一層ウェブアクセシビリティ対応を実施する必要があります。今回はそんな海外のウェブアクセシビリティの現状について解説します。 　

海外のウェブアクセシビリティ事情

前回の記事では、簡単に日米のウェブアクセシビリティに関する法律の違いについて触れました。今回はさらに欧米の状況も踏まえながらウェブアクセシビリティ事情を見ていきたいと思います。 ■ Americans with Disabilities Act｜米国のアクセシビリティに関する法律 米国には複数のアクセシビリティに関連する法律があります。その中でも特に注目すべきなのは1990年に制定されたAmericans with Disabilities Act（以下ADA）です。この法律は、障害を理由とする差別を禁止し、障害者の権利を保護することを目的としています。具体的には、雇用、市民利用施設、公共移動交通、州および自治体サービス、電話通信の5つの分野で障害者もアクセス可能にすることを求めています。 ADAが制定された当時はまだインターネットが普及していませんでしたが、1996年にはUS司法省が「ウェブも公共の場の1つ」と見なせると判断しました。以来、徐々にウェブアクセシビリティ対応の必要性の意識も広まり、特に2017年以降は訴訟の件数も増加傾向にあります（訴訟の傾向については、後述します）。 ■ European Accessibility Act｜欧州のアクセシビリティに関する法律 一方、欧州ではEuropean Accessibility Act（以下EAA）というEU指令があります。EAAは2019年に公布され、EU全体のアクセシビリティ基準・政策を統一し、EU領域内で取り扱われるさまざまな製品やサービスのアクセシビリティを向上させることを目指しています。 EAAは、一般的に使用されているハードウェアやソフトウェア製品、ウェブサイト、アプリのほか、通信、商業、金融、教育、運輸などの業界に関連するさまざまな製品・サービスを対象としています。たとえば、スマホ、ATM、発券機、銀行サービス、ECサービス、電子書籍などが含まれています。 EAAはEU加盟国に対してアクセシビリティの目標や要件を提示していますが、具体的にどのように国内法・規制に適用するかは各国によります。また、違反によって課せられる罰金や罰則もEAAには明確に定められていません。 ■ 欧米以外のアクセシビリティに関する法律 米国や欧州以外にも、オーストラリア、アフリカ、アジア諸国でも規格化や法整備は進んでいます。各国のアクセシビリティ政策の状況はW3CのWeb Accessibility Laws & Policies ページで確認できます。 海外の法律や規制を見ると、幅広いデジタル環境におけるアクセシビリティ対応が求められていることがわかります。