日銀・植田総裁が決断する「0.25％」の追加利上げが庶民を襲う…！住宅ローン「変動金利クライシス」がやってくる！
「利上げ」が来る！
日銀の金融政策決定会合(以下、決定会合)が、12月18・19日に行われる。筆者はここで0.25％の利上げが実施される可能性が極めて高いと考えている。 【一覧】神、バフェットが日本にまた降臨！ 期待大の「全25銘柄」はこちら！ 前編『悩める日銀・植田総裁は「利上げ」を虎視眈々と狙っている…！次の決定会合で可能性高まる「利上げ」と「住宅ローン」のヤバすぎる関係』で説明してきたように、すでに民間の金利はジリジリと上昇しており、住宅ローンでは借入れている変動金利型の金利の引き上げが行われている。一段の利上げとなれば、物価高に加え住宅ローンの返済額増加という負担が襲いかかることになる。 日銀が12月決定会合で利上げを行うと考える理由を説明しよう。その背景には2つの要因がある。 植田総裁は本来、早期に利上げをしたいと考えている。ただし、植田総裁は9月の決定会合後の会見で、(次の利上げを判断するまでには)「時間的余裕はある」と発言し、追加利上げを急がない姿勢を示していた。 ところが、10月の決定会合後の会見では一転して「『時間的余裕はある』という表現を使うのをやめた」と発言し、「今後は、政策決定は会合ごとに判断する」とした。 植田総裁の発言が変容したのは、政治的な圧力が背景にあったものと考えられる。
植田総裁「変節」のワケ
9月に行われた自民党総裁選の前後、次期総裁の有力候補とされていた石破茂氏が追加利上げに否定的な考えを持っていることが報道された。そこで、植田総裁は石破政権発足を見据え、石破政権からの利上げを牽制する政治的な圧力を、「時間的余裕はある」と発言することで、かわそうとしたのだろう。 しかし、その状況は10月27日に行われた衆議院選挙で大きく変化した。自民党が大敗、公明党との連立政権は過半数を維持できなかった。これを受けて、植田総裁は10月30・31日に行われた決定会合の会見で、前月の「時間的余裕がある」という発言を訂正したのだった。 発言を翻した理由について総裁は、「10月初めに発表された米国の9月雇用統計が上振れたことなどから、米国経済の下振れに関わるリスクは低下したと判断した」と述べているが、明らかに政治状況の変化が要因にあるだろう。 なぜなら、総選挙前の10月24日の主要20ヵ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉会後の記者会見では、「時間的な余裕はある」と述べ、追加利上げを急がない考えを改めて強調していたのだから。 つまり、10月24日から植田総裁の変節が明らかになった10月31日の記者会見までに、変節を誘引する出来事と言えば、10月27日の自民党大敗しかないのである。 自民党の大敗で日銀への政治的圧力が弱まると考えた植田総裁は、10月31日の会見で『時間的余裕はある』という表現を使うのをやめた」と発言したのだ。
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