【新市長・広沢一郎氏に生直撃】河村市政15年“継承”へ...市民税10％減税、名古屋城の木造復元にどう挑む？
名古屋市の新市長・広沢一郎氏と河村たかし前市長が、中京テレビ「キャッチ！」選挙特番に生出演。河村市政の“継承”を掲げた広沢氏。“市民税10％減税”は実現するのか？名古屋城の木造復元は何から取り組んでいくのか？直撃しました。
名古屋市民が選択したのは、河村市政の“継承”
名古屋市長選の争点となったのは、「市民税の減税」や「名古屋城木造復元」など河村市政の“継承”か“転換”か。選挙結果から見えた市民の選択、それは１５年続いた河村市政の“継承”でした。
15年にわたり、名古屋市政を牽引した河村たかし前市長。特に力を入れたのが、市民税の減税。地域経済の活性化を目的に、従来の税率から５％引き下げました。そしてもうひとつが、総事業費５０５億円のビックプロジェクト、名古屋城天守閣の木造復元。2022年までの実現を目指していましたが、文化庁から石垣の調査が不十分と指摘され工事は延期に。エレベーター設置に関連する差別発言問題もあり、計画は進んでいません。 様々な課題も“継承”することとなる、新市長・広沢氏。今後、どのように「かじ取り役」を担っていくのでしょうか。
「市民税10％減税」は実現できるのか？
“市民税５％の減税”により、４人家族で世帯年収が５００万円の場合、年間の減税額は５０００円となった名古屋市。この変化により、昨年度は約96億円分の減税となりました。 広沢氏の政策は、“市民税10％減税”。この政策が実現されると、先ほどの家族の場合、年間約１万円の減税となり、約200億円の減税に。つまり、名古屋市の税収が２００億円減るということになります。 それを補う“財源”について、広沢氏は・・・。
広沢氏： 「５％減税の場合は、やって数年でやはり元に戻った。つまり、これは市民へ投資をして、それを回収できた。これと同じ流れを今回、10％でやっていきたいと思う。財源は減税でやる。ただ、それはもう数年で、その税収は元に戻るというそういう前提で組み立てる」 広沢氏は財源について明言しませんでしたが、減税で消費を促すことで税収は増えると主張しました。 広沢氏： 「減税をして皆さんの懐を温めて、それで消費活動が活発になって、それでお金が回るようになって、結果として税収は元に戻ると。今はまだそういう時期だという認識。」
