「失業保険」を受給していますが、同じ年齢の友人よりも受給額が「少ない」です…不公平じゃないですか？
さまざまな事情により失業した際に、受け取れる給付金の一つに失業保険があります。失業保険の基本手当は、次の就職先を見つけてもらうために給付されるお金です。 失業保険で給付される金額は、働いていた期間や収入によって変動します。そのため、同じ年齢の知人が受け取っていた額と同じ金額の失業保険を受給できるとは限りません。 今回は、失業保険の金額や支給される期間、失業後に失業保険以外に利用できる可能性のある給付金などについてご紹介します。
失業保険の金額は人により違う
失業保険の金額は、退職した会社で働いていた期間や収入により異なります。受け取れる失業保険の日額は、会社を辞めた日の直前6ヶ月における賞与を除いた月収の合計を、180で割った数値の50～80％です。 会社の賃金が低かった方ほど、日額の割合は高い率で設定されています。なお、60～64歳の方では、割合は45～80％です。 ただし、年齢によって失業保険の日額には、表1のような上限が決められています。 表1
※ハローワークインターネットサービス「基本手当について 支給額」を基に筆者作成 ■支給される期間 失業保険は、退職理由によって支給期間が変動します。自己都合退職で辞めた場合は、表2の通りです。 表2
※ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数 2. 1及び3以外の離職者」を基に筆者作成 また、会社が倒産したとか、契約の更新を希望したにもかかわらず契約更新がされなかったなどの理由で辞めざるを得なかった場合は、特定受給資格者や特定理由離職者となります。これらの場合は、年齢と雇用期間によって支給期間が変動します。 例えば、雇用保険に9年間加入していた方が、会社の倒産により32歳で失業した場合では、失業保険の受給日数は180日です。
失業保険以外で失業後に受け取れる可能性のある給付金
教育訓練給付金や再就職手当など、失業保険以外でも、失業後に利用できる可能性のある給付金もあります。 教育訓練給付金は、キャリア形成のために教育訓練を受講する場合に、必要な費用の一部を支給してもらえる制度です。45歳未満の方であれば、失業保険が受け取れない期間については、必要な経費負担もサポートしてもらえます。 再就職手当は、失業保険の受給資格を有する方が、支給される期間を3分の1以上残している状態で再就職をすると、支給される手当です。ただし、雇用保険の被保険者となるなど、安定した職業に就職できていることが条件となります。
