県南の活性化へ「経済連携協議会」設立 八代・人吉・水俣の3商議所 「南北格差」是正目指す
八代、人吉、水俣の3商工会議所は17日、熊本県南全体の経済活性化と雇用確保に向け、「熊本県南経済連携協議会」を設立した。自治体単位の枠を超えた活動を増やし、経済や人口面で指摘される「南北格差」是正を目指す。複数の商議所による経済団体設立は県内初という。 協議会は当面、3商議所で構成するが、県南地域の他の経済団体への拡大も検討する。観光や雇用など分野別の部会を設ける。県の県南広域本部や芦北、球磨の両地域振興局に加え、八代、人吉、水俣3市がアドバイザーとして参加する。 今後の活動内容として、県の「くまもと県南フードバレー構想」強化や観光情報の共有、発信なども発表。人手不足解消や人口減少対策につながる雇用の確保でも協力する。 この日は八代市役所で発足式があり、八代商工会議所の竹永淳一会頭(67)、人吉商工会議所の岩下博明会頭(89)、水俣商工会議所の深水康之会頭(71)ら約40人が出席。代表に就いた竹永会頭は「県南の経済浮揚に向け一丸で取り組む」とあいさつした。
各商議所の会員数(4月1日時点)は八代2092、人吉1080、水俣820。(河内正一郎) ◆消費拡大や観光振興…域内25万人のスケールメリットを 八代、人吉、水俣の3商工会議所が17日に「熊本県南経済連携協議会」を設立した背景には、県南地域の現状への強い危機感がある。県北は台湾積体電路製造(TSMC)の進出に沸き、熊本都市圏も自治体間で連携を深める。3商議所の管内を中心とした県南15市町村の人口は約25万人。スケールメリットを域内の消費拡大や観光振興などに生かす考えだ。 民間組織「人口戦略会議」が4月に発表した「消滅可能性自治体」に県南の9市町村が該当。「消滅可能性」を脱した人吉市も3月末、住民基本台帳の人口が初めて3万人を切った。 TSMCの菊陽町進出に伴い、県北や熊本都市圏で関連企業の進出が相次ぐ。熊本市などでつくる「熊本連携中枢都市圏」は、発足当初の16市町村から20市町村に拡大。合同の就職説明会や移住促進に取り組む。