欧州、政治的安定高める必要 外国投資促進で＝ＥＹ調査
[フランクフルト １９日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹは１９日、欧州が外国投資の減少傾向を反転させるには、政治的な安定を高め、官僚主義を改めるほか、エネルギー価格の変動を抑制する必要があると指摘した。企業経営者を対象にした調査に基づき分析した。 欧州では物価高騰やロシアによるウクライナ戦争の影響で厳しい経済状況が続き、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭につながっている。 ５００人以上の経営幹部を対象にした調査によると、今後の選挙、ポピュリズム、二極化など政治的な不安定性が、規制による負担増に次いで２番目に大きなリスクと意識された。 ＥＹは「地政学的緊張や世界的な貿易摩擦が激化する中、欧州の政策当局者は迅速かつ果断に対応する備えが必要だ。加盟各国は保護すべき産業や脅威の所在など、重要な分野で足並みをそろえる必要がある」とした。 また官僚主義を巡る懸念について、「規制を調和させ、新たな規制の導入ペースを再検討し、可能な限り時代遅れの法律を廃止することで軽減できる」との見方を示した。
