収益化＝投げ銭などを想定か。公式「運営者の判断」

また、同社の「収益化が可能」との文言は「保有するカラオケ原盤にかかる著作隣接権について権利侵害を主張しない」という意ともされており、「投稿した際に著作権侵害の警告を受ける場合がありますが、投稿先のサイト・アプリケーションの運営者の判断となりますので当社では詳細は分かりかねます」と注意をしている状況だった。 ■収益化に関するQ&A抜粋 Q.作成した動画を使って収益を得てもいいですか。 A.個人で作成された動画は、以下の方法で収益化していただくことが可能です。 Proプランで本サービスを契約した上で、動画サイトの機能を利用した第三者からの自発的な寄付やカンパ（投げ銭）をもらうことが可能です。 YouTubeには「Content ID」と呼ばれる著作権管理システムが備えられており、動画内に第三者が制作著作した音楽などのコンテンツが含まれていると、自動で検知する制度になっている。たとえコンテンツが検知されても、YouTubeのガイドライン違反ではないため、侵害ペナルティなどは課せられないものの、場合によっては「収益化剥奪」となり、動画で得られた収益は著作者に還元される。 広義の著作権には著作権本体に加え著作隣接権、著作人格権などの要素が含まれており、弁理士や業界のプロでない限り判断に困るケースも多い。今回利用を検討していた配信者は広告配信ができない可能性もある点に注意する必要があるようだ。