提供：ウエルスアドバイザー社

　米９月のＦＯＭＣ（１７－１８日）において米国は政策金利を引き下げる見通しだ。利下げ幅については０．２５％と０．５０％とで見方が分かれるが、利下げにふみきるであろうことは確実視されている。そして、年末に向けて一段と金利を引き下げる方向にある。米国は２０２２年３月に政策金利の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げて以来、２０２３年７月に５．５０％に引き上げるまで急速な金融引き締めを実施。２０２３年７月以降、１年余りにわたって上限金利５．５％という高い水準を維持してきた。金融を引き締めてインフレ（物価上昇）を抑えるという政策を大転換し、高金利によって経済成長にブレーキをかけている状況が、徐々にブレーキを緩める動きに変わる。世界最大の金融市場を持つ米国の金融政策の転換は、世界の金融市場全体に影響を及ぼすだろう。投信を保有する投資家は、この変化に対応することを考えなければならない。

　過去１０年にわたって投信による運用成績が良かったのは、圧倒的に米国株式だった。過去１０年間のトータルリターン上位銘柄（ブル・ベア型を除く）は、トップが「野村　世界業種別投資シリーズ（半導体）」で年率２７．５８％、次に、「（ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ）ＮＡＳＤＡＱ－１００（為替ヘッジなし）連動型上場投信」の２２．０２％、そして、「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」の２０．０５％、「ｎｅｔＷＩＮ　ＧＳテクノロジー株式ファンドＢ（為替ヘッジなし）」の１９．１４％、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」の１８．８９％など、ウエルスアドバイザーのカテゴリーとしては、「国際株式・北米（為替ヘッジなし）」に属する銘柄が上位を独占する状況だ。

　このように成績上位ファンドが米国株に偏っている状況は、投信に投資する投資家の行動に大きく影響を与えている。多くの投資家が、「米国株式に投資していれば間違いはない」という『相場観』、あるいは、『投資の常識』を持っていることだ。現に、投資信託に対する資金の流出入の状況では、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」と「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）のどちらかが月間の流入額のトップを独走し、流入額上位銘柄には「Ｓ＆Ｐ５００」や「全米株式」に連動するインデックスファンドが複数入っている。新ＮＩＳＡにおける「オルカン人気」は、「Ｓ＆Ｐ５００」など米国株の高パフォーマンスが背景にあることは間違いない。米国株の人気にあやかりたいが、米国株だけでは割高という指摘もあるため、新興国も含めて広く株式に分散投資しようという考え方で「オルカン」が選ばれているのだろう。