屋上に123人収容

津波緊急一時避難ビルの使用について協定を交わした竹上市長（左）と濱口所長＝市役所で

　三重県松阪市は4日、新屋敷町の県企業庁中勢水道事務所の新屋敷取水所電気棟について、県企業庁（河北智之企業庁長）＝津市＝と「津波発生時における津波緊急一時避難ビルとしての使用に関する協定」を結んだ。同日午後4時から市役所で締結式を開いた。

指定された新屋敷取水所電気棟。屋上に123人が避難できる＝新屋敷町で

　市は2011（平成23）年3月の東日本大震災発生を受け、同年から各企業や事業者などと協定を行い、津波避難ビルの指定を進めている。今回の締結は30カ所目で、松名瀬町や五主町の津波避難タワーや小学校などを含めた津波一時避難施設は47カ所となった。 　協定は、県企業庁が所有する鉄筋コンクリート造の新屋敷取水所電気棟（建築面積167.4平方メートル）の屋上部分123.9平方メートルで、地上からの高さは6.25メートルで約123人を収容することが可能だという。 　中勢水道事務所によると、15（同27）年の建て替えの際、地域住民からの要望の声などもあり、職員と共に一時避難できる場所として活用してもらえればと、協定締結に至った。緊急時には階段入り口の柵を蹴破って避難することができるという。 　この日は、同事務所の濱口純一所長と髙山史博副所長、田上誉施設課長、新山馨紫同課長代理の4人が訪れ、竹上真人市長と協定書を取り交わした。 　竹上市長は「これまでも県有施設で指定をしていただいている。今回新たに指定となり、とても心強く思っています。今後ともいろいろな面でご協力をお願いします」と謝辞を伝えると、濱口所長は「こうやって貢献できるということは私どもにとってありがたい話。緊急時には一時避難場所として多くの方に使用してもらえたら」と答えた。