250万ウォンから5000万ウォンへ引き上げ

※写真はイメージです

韓国最大野党の「共に民主党」が、暗号資産（仮想通貨）課税の税免除額を250万ウォン（約27万円）から5000万ウォン（約554万円）に引き上げる改正案を提出した。現地メディアの「ソウル新聞（서울신문）」が11月20日報じた。 報道によれば、「共に民主党」が提出した改正案には、納税者が暗号資産の実際の取得価額の確認が難しい場合、総譲渡価額の一定比率（最大50%）を代わりに使用できるようにする条項も新たに加えられたという。この措置は暗号資産市場の不安定な性質を考慮したものと思われる。 なお同党は控除額の拡大が事実上、暗号資産課税を廃棄することになると見ている。これは暗号資産で5000万ウォン以上の収益を出す投資家は非常に少ないため、実際の課税効果はないとの読みだ。 「共に民主党」は同改正案を11月25日に企財部の租税小委員会で表決処理した後、26日の全体会議で通過させることを目指しているという。 当初、暗号資産の利益に対する20％課税（地方税22％）は2022年1月1日に施行される予定であった。投資家や業界専門家からの強い反発により、同計画は2025年1月1日まで2度延期された経緯がある。 さらなる延期を求める声や提案もなされたが「共に民主党」は、予定通りの課税計画実施を確約しているとのことだ。