首都圏では取り合いのホールや劇場

ホールの「横の連携」はどうなっているのか――

「ハコモノ行政」という言葉がある。国や地方公共団体が公共事業を実施する際、施設すなわち「ハコモノ」の整備は、文化を育て、根づかせる手段にすぎないのに、ハコモノの建設自体が目的になって、施設が十分に活用されない状況を批判する表現である。 【画像】3年間も“水”を与えられなければ文化は…ほぼ使えなくなる「3施設」

　事実、公立の劇場やホールの多くは、いまなお十分に活用されているとはいえない。1970年代には、それらは全国に400にも満たなかったのが、2010年代には3,000を超えるまでに増えた。とりわけ「ハコモノ行政」批判が繰り返された1990年代には、10年間で1,000を超える施設が新設されている。 　しかも多くの場合、そこで開催されるソフトについて検討しないまま、「ハコモノ」というハードだけを整えたため、極端な場合、すぐれた音響でクラシック音楽を楽しめるはずのホールが使われるのはカラオケ大会くらい、といった事例が批判的に報じられた。 　だが、東京を中心とした首都圏の大規模な劇場やホールは、こうした批判を浴びるまでもなく機能している。なかでもバレエやオペラを上演できる舞台機構が備わった大きな劇場やホールは、首都圏でも数がかぎられ、各団体で取り合いになっている。これは言い換えれば、ハコモノとソフトが不即不離の関係にあるということで、文化が根づいている証である。 　むろん、それは現場が日々、自主企画を重ねるなどしてソフトの醸成に尽力してきた結果でもある。こうして劇場やホールが機能しているかぎり、「ハコモノ行政」というそしりを受ける必要はない。 　ところが、その首都圏でハコモノとソフトの関係が、一気に崩れようとしている。

東京文化会館の休館は暴挙

　JR上野駅前にあり、東京都歴史文化財団が指定管理する東京文化会館が、2026年5月7日から28年度いっぱいまで約3年にわたって休館すると、所管の東京都生活文化スポーツ局が発表したのは、9月27日のことだった。 「1961年に開館して約60年が経過し、設備をはじめ施設全体の経年劣化が進んでいているため、全面的な設備機器更新などの大規模改修工事を行う必要が生じ、休館することになった」というのが東京都の説明だが、結論を先に言えば、これはせっかく根づいている文化を無配慮に破壊する暴挙だといえよう。なぜ暴挙であるのかは、追って説明したい。 　今回、とくに問題になるのは2,303席の大ホールである。一般にこうしたホールの稼働率は、6割を超えればまずまずといわれるなか、東京文化会館大ホールの稼働率は94％で、ほぼ毎日、バレエやオペラ、クラシックコンサートなどが上演されている。 　舞台もバックヤードも広く、同じフロアに楽屋があるなど、バレエやオペラに適した構造であるうえ、低料金で借りられるので、主催団体の負担が小さい。観客にとっても、駅前にあってアクセスしやすく、どの席からもステージが見やすく、音響がいいなど、好条件がそろっている。ある招聘会社の責任者も、「東京文化会館を使ったほうが、ほかのホールで上演するよりも、確実に集客が望める」と話す。 　また、バレエやオペラは欧米の芸術であるため、欧米から人気カンパニーを招聘して公演を開催することも多い。その場合、出演料や装置などの運搬費用に加え、出演者からスタッフまで大人数の旅費や滞在費もかかるなど、経費が莫大になる。収容人員が少ないホールを使用すると入場料が跳ね上がってしまうので、2,000席はほしいといわれる。その点でも、東京文化会館大ホールは理想的なのである。