SEC vs リップル、次の展開は？
罰則について
罰則自体は極めて単純明快だ。1億2500万ドルはリップル社にとって容易に支払える金額とアルデロティ氏は述べた。同氏と匿名を条件に取材に応じた弁護士は、連邦判事は機関投資家が被害を被ったとは判断していないことを指摘した。 別のもう1人の弁護士は、SECにとって悪い前例となる可能性があると述べた。なぜなら、違反に関連する高額な判決を主張することがより難しくなる可能性があるからだ。 差し止め命令も大きな問題にはならないだろう。アルデロティ氏は、これを「法律に従うことを命じる」差し止め命令と呼んだ。 ドハーティー氏は、この差し止め命令には「実質的な指針」がなく、これは裁判所がしばしば課す手続き上のものだと述べた。今回のケースでは、判事はリップル社のオンデマンド・リクイディティ・サービスが連邦法違反の境界線に近づいている可能性があると述べるにとどまった。 「リップル社は、裁判所が違法と判断した方法でXRPを販売することは避けなければならない」と同氏は述べた。 「つまり、リップル社は、海外での販売や私募など、いずれかの理由で要件を満たす方法でXRPの販売を継続できるということだ」
上訴？
SECが上訴する場合は、判決の公表から60日以内に通知しなければならない。だが、SECの控訴は難しいだろう。 リップルの法務責任者のアルデロティ氏は、もしSECで働いていたとしても、上訴を勧めないと述べた。 「判決の最終性について、願わくば人々がSECが上訴するかどうか、上訴した場合に何が起こるかなどに気を取られないことを願う」と同氏は述べた。 「万一、SECが上訴したなら、私はただ皆に『深呼吸して』と言うだろう」 CoinDeskが話を聞いた弁護士は、SECが上訴する可能性は高いと述べた。特に二次取引に関する判決はSECにとって「悪い前例」となると指摘した。 「多くの人が『SECは敗訴ばかり』と言っているが、必ずしもそうではない。勝訴している例もある。だが、SECの『すべては証券』という戦略には、明らかに持続不可能と思われる重大な欠陥がある」 SECが上訴した場合、リップルのアルデロティ氏は、控訴裁判所が地方裁判所の判決を覆すことはめったにないことを踏まえ、SECには長い道のりが待っていると述べた。 この訴訟は現時点ではリップル社の大きな勝利となっているが、暗号資産業界全体にとって明確な指針となるかどうかはまだわからない。 法律事務所Withersのパートナー、クリストファー・ラヴィーン（Christopher LaVigne）氏は、断片的な判決が下されている現状では、業界が求めているような明確な回答は出ていないと述べた。これまでの判決は実質的な変化をもたらしていないという。 SECは企業に法律を遵守するよう求め、企業は法律を遵守していると主張し、裁判所がどちらの方向に判決を下すかはわからない。 「実際にはどうなるのか？ 現状とほとんど変わらない」 ｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO (Suzanne Cordiero/Shutterstock)｜原文：What's Next in SEC v. Ripple?
CoinDesk Japan 編集部
