コロナの影響から私たちの生活はさまざまな変化をしてきました。職に影響が出て、収入が減少した人も少なくありません。そんな中、国や地方自治体は給付金や貸付制度などの受け入れを開始していますが、実はそこまで利用率は高まっていないようです。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんから利用の少ない支援金や生活費の貸付などについてお話を伺いました。（Yahoo!ニュースVoice編集部）

さまざまな人々に対応した給付金や貸付制度を知ってほしい

給付金や貸付制度について

コロナの影響を受けてから約1年。私たちの生活は大きく変わりました。 収入の減少をはじめ、子育て世帯、介護をされている世帯も環境が変わり、思うように働けないなどいろんなところで影響があります。 まだまだ続く可能性もあるでしょう。 そんな私たちの生活をバックアップするため国や地方自治体は、今まであった給付金制度の拡大を行ったり、新たな特例として給付金を設けたりしています。

コロナに伴う各種支援の案内（一部）

しかし、あまり知られていないのが現状です。仕事がなくなった、収入が減少したなど、状況によって受け取れる給付金も変わってきます。それに伴い担当省庁や窓口も異なり、個人ではどうやって探せばいいのか、戸惑ってしまうこともあるでしょう。 対象期間や申請期間も延長されているものや、されていないものがあります。 もうすでに期限が来てしまって諦めている給付金もまだ申請できるようになっているかもしれません。困っていることがあれば、ぜひ、確認しましょう。 今回は利用が少ない支援金や生活費の貸付など、特にお伝えしたいことを取り上げます。

個人でも申請ができる「休業支援金」

休業支援金について

「休業支援金」はコロナによる勤務先の休業や、時間短縮営業などによるシフト減で、収入が減少した労働者に対し、個人で申請して受け取る給付金です。 企業が申請して助成金を受け取り、「休業手当」として労働者に支払う方法がありますが、助成金の申請ができておらず休業手当を支払っていない企業もあります。そこで、個人で申請ができる「休業支援金」ができました。 しかし、2月4日時点では予算5442億円のうち、約701億円とまだ13％しか利用されていません。 もし新型コロナウイルスの影響で勤務先が休業したけれど、休業手当を受けていない場合は、申請できるのか確認しましょう。 雇用保険に加入していないアルバイトやパートも対象に入ります。 日額上限11，000円で、休業前の賃金の80％を受け取れます。 申請するためには、休業前の賃金と休業中の賃金の支払い状況が分かる書類などが必要です。事業主記入欄に押印や証明がない場合は、「事業主の協力が得られなかった」と記載します。オンライン申請もできますので該当する場合は、積極的に活用しましょう。