中国、EUへの報復は限定的か-米欧の連携強化避けたい習主席
中国、輸入車への25%関税示唆-EV調査期限控えEUをけん制
MERICSの首席アナリスト、ヤコブ・グンター氏は13日のリポートで、「中国政府にとってまだ必要とするEU製品を標的とすることはないだろう」と分析。これらの商品には、機械類や高品質の工業製品、化学製品、医療技術製品などが含まれるという。
「過剰反応」回避
EUの追加関税も、その影響は限定的かもしれない。中国の自動車メーカーが持つ効率性は、新たな関税が導入されてもまだ利益を上げられる可能性が高いことを意味する。
また、中国勢が急ぎ進める欧州での工場建設で、輸入品に対する関税措置の影響を鈍らせることもできそうだ。
シンガポール国立大学(NUS)の荘嘉穎准教授(政治学)は、「中国は恐らく関税戦争を避け、EVの欧州市場参入を継続させたいだろう。過剰反応はいずれの目的達成も危うくしかねない」と説明。
圧力を加える報復措置は、特定のEU加盟国か地域をターゲットに調整される可能性があると話した。
中国EVメーカー、EU関税を吸収する余地ある-新たな市場にも注目
EUの関税引き上げに対する中国による最初の反応は、言葉による非難の波だった。商務省はEUに「過ち」を正すよう要求。在EU中国商工会議所は「保護主義的」と呼び、補助金に関する幾つか主張は「根拠がないか誇張されている」と反論した。
中国商務省の報道官は13日の記者会見で、中国はいずれかの時点で世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性があると述べた。
しかし、それまでの間、中国とEUは交渉を行う可能性がある。EUは追加関税発表後、「これらの調査結果について話し合い、問題を解決する可能な方法を探る」ため中国当局と連絡を取っていたと明らかにした。
北京にある対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉院長は「交渉の余地はまだある」との見方を示し、「最終的な決定は数カ月後に下されるため、まだ時間はある。関税が課された後でも、立場を調整することは可能だ」と語った。