[イラスト]地方議会の議員のなり手不足の問題が深刻化しつつある（アフロ）

　地方議会の危機が叫ばれています。メディアには地方議員のなり手不足を伝えるニュースが目立ちます。地方議会は住民自治の根幹をなす大事な存在です。背景には地方の深刻な人口流出・減少などがありますが、どうすれば地方自治を活性化できるのか。慶應義塾大学SFC研究所の上席所員で起業家の岩田崇氏に寄稿してもらいました。 【イラスト】高知県大川村が直接民主制に？ どうして何が問題になっているの？

補選への立候補ゼロの事態も現実に

　8月に共同通信による全国の議長を対象としたアンケート結果が発表され、地方議会のなり手が不足していると全国の議長の52％が感じていることが報じられました。 　また“「出るなら離婚」、「賢い人は出ない」深刻な市町村議員なり手不足”とのショッキングな見出しの記事が6月4日付の東奥日報で配信されました。5月末には宮崎県五ケ瀬町議の補欠選挙で立候補者がゼロだったため、選挙が行われなかったことがニュースになりました。 　五ヶ瀬町では、欠員1の状態で議会は継続されることになりましたが、いわゆる“地方議員のなり手不足”を象徴する出来事だといえます。その背景には、議員報酬が低いことや政務活動費制度がないため、若い人や働き盛りの人ほど敬遠してしまうことが指摘されています。 　では、報酬や活動費を増やせば、なり手不足の問題は解消するのでしょうか？

大川村のニュース、覚えていますか？

　昨年5月、高知県大川村の村長が“村議会廃止、町村総会を検討”と新聞に報じられたことで一躍全国の注目を集めました。村の人口が全国でも最小規模である約400人であること、「町村総会」という住民が直接集まって地域の課題を話し合う“直接民主制”が実現すると、66年前に八丈島で20数名規模で行われて以来の歴史的な取り組みとなることなど、人口減少に直面する日本各地の近未来を暗示するような捉えられ方もありました。 　その後、9月の定例村議会で、村長から町村総会の検討の中止と議会維持への注力が表明され、騒ぎは落ち着いたようにも見えます。しかし、この大川村の出来事は、私たちが先送りにしてきた「面倒な事実」に光を当てました。 　先送りにしてきた面倒な事実とは何でしょうか。日本は主権が国民にあり、地域のことは住民が中心となって自治を行う「住民自治」が社会システムの基礎にありますが、その方法、手段はとても貧弱であるという事実です。