兵庫県 斎藤元彦知事

双方の主張に大きな隔たりがある中、捜査で真実は明らかになるのでしょうか。 斎藤知事の選挙期間中のSNSの運用をめぐり、大学教授らは公職選挙法違反の疑いで、斎藤知事とPR会社社長への刑事告発状を提出しました。 ■【動画で見る】斎藤知事らへの「刑事告発状」提出　N党・立花氏公開のデータは県の内部情報漏えいか

■公職選挙法に違反する疑いで斎藤知事を刑事告発　斎藤知事側は疑惑を真っ向から否定

神戸学院大学 上脇博之教授

【神戸学院大学 上脇博之教授】「女性社長のnote（コラム）を拝見して、どう考えても選挙に、“主体的に”かつ“裁量のある”戦略的なPR活動を行ったことは明らか。買収・被買収罪が成立する」 2日、オンラインで会見を開いたのは、これまで自民党の裏金問題を追求してきた神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士。 兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社の社長に対し、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警に刑事告発状を提出したことを明らかにしました。 公職選挙法では、業者が主体的にウェブサイトを作成することは、「買収となる恐れが高い」とされますが、PR会社の社長はコラムで、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、…プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」 「広報全般を請け負った」と書かれた投稿に、斎藤知事側は真っ向から否定。 陣営からPR会社に支払われた71万5000円については、「ポスター制作など法律で認められた5項目に対して支払ったもの」で、「SNS運用などはボランティアで、無償で行われている」と回答していました。

郷原信郎弁護士

こうした主張について、刑事告発した郷原弁護士は…。 【郷原信郎弁護士】「SNS広報戦略など、全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として5項目を一応“名目”にして71万5000円を支払っていた。『一部は有償で、業務としてやってもらった』。『多くはボランティアでやってもらった』という説明は、通らないのではないか」 刑事告発を受け斎藤知事は2日、改めて「法律違反には当たらない」との説明を繰り返しました。 【兵庫県 斎藤元彦知事】「詳細は承知していません。いずれにしてもその件は、公職選挙法に違反しないと認識している。代理人弁護士に対応をお願いしています」