斎藤知事を刑事告発した弁護士と大学教授が指摘する”重要な事実”とは 「知事の弁解に反する部分が投稿から次々と修正・削除されている」「PR会社が『タダでやります』なんてことあり得るのか」
斎藤知事が再選を果たした兵庫県知事選で公職選挙法違反の疑いがあるとして、弁護士と大学教授が斎藤知事とPR会社代表を刑事告発しました。 【混迷の兵庫県】斎藤元彦知事を公選法違反の疑いで刑事告発 PR会社への支払いについて「選挙運動の報酬であることは明らか」
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 知事選めぐる公選法違反の疑い
兵庫県警と神戸地検に刑事告発したのは郷原信郎弁護士と上脇博之・神戸学院大教授です。 兵庫県知事選をめぐっては、PR会社の代表がインターネット上に「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」などと投稿したことから、公選法違反の可能性がSNSなどで指摘されていました。 斎藤知事は先週、「SNS運営はあくまで斎藤そして斎藤事務所が主体的にやっていた」「（PR会社代表は）ボランティアとして個人として参加した」として公職選挙法違反を否定。斎藤知事の代理人弁護士は、PR会社へ支払った71万5000円は、ポスターやチラシのデザインなどへの対価で法律で認められた範囲だと説明しています。
弁護士「SNSの広報戦略を業とする会社が『タダでやります』なんてことあり得るのか」
告発した郷原弁護士は知事側の弁明について次のように指摘します。 （郷原弁護士） 「根本的な疑問として（PR会社は）SNSの広報戦略を業とする会社です。そういう会社が『広報戦略、SNSの業務を行ってあげますよ』という提案をしたこと自体は斎藤氏側も認めているわけですね。斎藤氏側の説明によると『そういう提案はあったけども、そのような業務は依頼しなかった』『個人のボランティアとしてやってくれた』と」 「そもそも、そのようなことがあり得るかと。自分の会社が業とすることを提案したら『頼まない』と言われ、『そしたらタダでやってあげます』ということを言う会社が果たしてあるのだろうかと」
大学教授「客観的な資料として、被買収側が正直に実態を語っている」
となれば、PR会社が公開した内容が信用し得るかどうかがポイントになります。斎藤氏の代理人弁護士は、これまで「広報全般を任せたという部分は全く事実ではない」「盛っていると認識」など説明。 これに対し、郷原弁護士らが“重要な事実”として指摘するのが・・・ （郷原弁護士）「『広報戦略全般頼んだわけではない』『SNS戦略を頼んだわけではない』というような（斎藤知事側の）弁解に反する（PR会社による投稿の）部分が次々と修正・削除されていっているわけです」 （上脇教授）「客観的な資料として、被買収側が正直に実態を語っている。そうなってくると買収・被買収が成立しているということで捜査を尽くしていただきたい。県知事ということもあって、捜査が難しいという見方もあるでしょうけど、こんなことを許してしまったら全国に横行してしまいます」
2日の刑事告発を受けても、斎藤知事は従来の主張を繰り返しました。 （斎藤知事）「公職選挙法に抵触するようなことなどはないと認識していますし、対応は代理人弁護士にお願いしています」
