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　１１月に投開票された兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の１つとされたＳＮＳ戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが相次いで指摘される中、１２月２日、新たな動きがりました。 　（神戸学院大学　上脇博之教授）「選挙運動に対する報酬の支払いとなると、買収・被買収が成立するということで、告発できると判断した」 　神戸学院大学の上脇博之教授ら２人が、斎藤知事と兵庫県内のＰＲ会社の社長を刑事告発したのです。 　告発状によりますと、斎藤知事は１１月の兵庫県知事選挙でインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案したＰＲ会社の社長に７０万円あまりの報酬を支払ったとして、公職選挙法の「買収」の疑いがあるとしています。 　（上脇博之教授）「この件は『客観的な資料』として被買収側が正直に実態を語っているわけですよね。どう考えても、選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なＰＲ活動を行ったことは明らか」 　上脇教授が「正直に実態を語っている」と指摘したのは、ＰＲ会社の社長が１１月にネット上に投稿したコラムです。 　【ＰＲ会社社長のコラムより】 　『とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』 　社長は斎藤知事陣営のＳＮＳ戦略について「監修者としてコンテンツ企画などを責任をもって行った」などと成果を記していました。 　選挙運動の対価としてＰＲ会社に報酬が支払われていれば、公職選挙法が禁じる「買収」にあたる可能性がある中、斎藤知事側は先週、ＰＲ会社からの請求書を公開。７０万円あまりを支払ったことを認めましたが、支払いの名目はポスター制作費などで、「選挙運動への対価ではない」と主張しました。そのうえで、ＳＮＳ運用などの一連の行為は社長個人としての「ボランティア」だったと説明したのです。 　２日に取材に応じた斎藤知事は、これまで通り、公選法違反にはあたらないという考えを強調しました。 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「ボランティアの中で、私も含めて運用していたということです。いずれにしても公選法に抵触するようなことなどはないと認識しています」 　一方、知事選をめぐっては、出馬していた立花孝志氏が先週末、ＳＮＳ上で、斎藤知事の疑惑の告発を行った元県民局長のものとされる私的な情報を拡散。元県民局長の公用パソコンに保存されていたと主張しています。立花氏の行為について斎藤知事は… 　（斎藤元彦知事）「私自身はそれが本物かどうか承知していません。（Ｑ情報が漏えいしていれば、地方公務員法違反だが？）ＳＮＳ上で出ている文章がどういうものか、私もまだ確認できていませんので、事実関係を確認していくことが大事だと思います」 　斎藤知事は対応について副知事らとすでに相談していて、第三者委員会の設置を検討するとしています。