ニューヨーク証券取引所＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝小林泰裕】２０２４年最後の取引となった１２月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２９・５１ドル安の４万２５４４・２２ドルだった。生成ＡＩ（人工知能）ブームや米国のインフレ（物価上昇）鈍化への期待を背景に、この１年で５０００ドル近く上昇した。

　２３年末のダウ平均株価は３万７６８９・５４ドルだった。２４年は５月１７日に初めて４万ドルに到達し、１２月４日には過去最高値となる４万５０１４・０４ドルを記録するなど、記録ずくめの１年となった。２４年の年間上昇率は約１３％で、２３年の約１４％とほぼ同水準だった。

　銘柄別では、生成ＡＩ関連銘柄が相場を先導した。２３年末比で半導体大手エヌビディアが約２・７倍、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが４４％増、スマートフォン大手アップルが３０％増だった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は１７６・００ポイント安の１万９３１０・７９だった。この１年で約４３００ポイント上昇した。１２月１６日には史上最高値となる２万０１７３・８９を記録した。

　２５年の株式市場は、１月に就任するトランプ次期米大統領の政策や、生成ＡＩの動向に大きく左右されそうだ。

　トランプ氏の第１次政権の４年間で、ダウ平均は約１・５倍に上昇した。トランプ氏の掲げる減税や規制緩和によって、第２次政権でも株高が続くとの見方がある。一方、関税の引き上げや移民の制限によってインフレが再燃したり、貿易が混乱するなどのマイナス要素も懸念されている。

　生成ＡＩも、次々に新サービスが登場している反面、開発企業の投資が過剰となり、業績を圧迫する可能性も指摘されている。

　岡三証券ニューヨーク駐在員事務所の荻原裕司所長は「トランプ氏の就任によって経済が混乱したり、ＡＩ需要が想定より伸び悩むといったリスクもあるが、経済はおおむね堅調に推移するだろう。ダウ平均は２５年末までに現在より１割程度上昇する可能性がある」との見通しを示した。