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同世代の身近な人の死を経験するなど、自身の相続が気になり始める70代。相続対策においては、特に不動産を所有している場合、早めの準備が肝要です。しかし、焦って1人で話を進めてしまうと、不動産会社の巧妙な罠にハマってしまう可能性も……。本記事では、賃貸を経営する松田香織氏（仮名）の事例とともに70代で始める不動産の相続対策における注意点について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説します。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分

70代に入り、相続について考え始める

松田香織（72歳）は、20年前に夫を亡くした。夫は地主の一族であり、一棟の大きな不動産（自宅兼賃貸マンション）を香織は相続した。 不動産はほかになく、銀行預金と生命保険を引き継いだが相続税の納税資金として半分程度支払って納税を完了させた。相続当時、相続した建物は築25年であったが、その後外壁塗装や屋上防水、鉄部塗装など適宜手を加えながら、ここまで不動産賃貸経営を続けてきた。 夫が逝去し独り身となり不安もあったが、相続した不動産の家賃収入を生活費のほか娘の学費などに充てながら生活をすることができた。また、アパートローンを完済してからは返済もなくなり資金的に余裕が出てきた。 いまも子供2人は近くにいる。長女は独身で同居しており、次女は結婚をして家を購入し、子供にも恵まれている。 孫が小学校に入るまでは共働きの次女の代わりに自宅で面倒をみるなど、忙しい日々を送っていたが、一番下の子が小学校に通うようになってからは徐々に自分の時間もできるようになってきた。 最近では、孫の習い事に付き添う程度で負担も減っており、自身も70代になり最近では仲のよかった友人が亡くなるなど、今後の相続について真剣に考え始めるようになった。 そんなある日、自宅の郵便受けに入っていたチラシで見かけた不動産会社主催の「相続セミナー」へ参加することを決め、電話で予約をした。