大阪府・松井知事が定例会見7月25日(全文1)IR、公職者の要望は全て公表
大阪府の松井一郎知事が25日午後2時から定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年7月25日)」に対応しております。
地震等による被災者の方々への生活再建支援の取り組みについて
司会:ただ今から記者会見を始めさせていただきます。知事からお願いします。 松井:地震等による被災者の方々への生活再建支援の取り組みについて。まず、西日本の広域のエリアで大きな被害をもたらした7月の豪雨について。7月13日から開始をした関西広域連合の一員としての、広島県への職員派遣については、事前の現地連絡職員派遣と合わせ、本日の時点でのべ184名を派遣をし、主に避難所の運営支援や給水支援業務に当たっています。連日の猛暑で被災地の状況は大変厳しいものとなっていますが、1日も早い復旧、復興に向けて、引き続き必要な支援を行ってまいります。 大阪府北部を震源とする地震については、発生直後から被災市町村と共にさまざまな取り組みを進めていますが、本日は先週の記者会見以降の取り組み状況についてお伝えをします。大阪版被災住宅無利子融資制度は、住宅金融支援機構で今月の17日から受け付けを開始しており、毎日多くのお問い合わせをいただいています。このため、30日からりそな銀行のご協力の下、住宅支援機構が行う融資についてりそな銀行の府内各支店など、85店舗でも受け付けを開始をいたします。大阪シティ信用金庫においても、大阪版被災住宅無利子融資制度に基づく融資の受け付けを31日から開始をします。また、義援金の2次配分については、本日以降、市町から被災者等への支払いに着手できるようになりました。引き続き被災自治体および関係機関と連携をし、被災者の支援に取り組んでまいります。
熱中症に関する注意喚起について
次に熱中症に関する注意喚起についてです。すでに7月の11日の会見でも呼び掛けましたが、7月23日の気象庁の記者会見において、本年の記録的な暑さを命に危険がある暑さで、1つの災害という認識がされました。府内でも7月の16日から22日の1週間において、熱中症により救急搬送された方は1779名にのぼり、前年の約4倍となっています。そのうち5名の方が亡くなっておられまして、ご冥福をお祈り申し上げます。府民の皆さんには、熱中症による命を落とす危険性が高いということで、ことを十分に認識をいただいて、水分や塩分をこまめに取るなど、対策をお願いいたします。特に地震や豪雨により避難所で生活を余儀なくされている方、また高齢の方は、細心の注意を払っていただくようにお願いをいたします。 次にIR推進局における事業者の対応指針の改正についてです。平成29年5月にIR事業者の選定に関わる業務に関し、公平性、公正性を担保するために、IRの推進局における事業者の対応指針を策定いたしましたが、今回、IR整備法が成立したことに伴い、事業者の対応により一層の厳格化を図るために指針の改正をいたしました。これまでの指針では、事業者との面会に当たっては、庁舎内2名以上で対応し、記録を作成することや、事業者からの贈答品の受け取り禁止などを定めていました。今回の主な改正点は、IR事業者の代理人との面会については、当該IR事業者の社員が同席する場合を除き行わないこと。また、公職者等からのIR事業者の公募、選定に関し、特定のIR事業者に関わる要望等を受けた場合には、所定の様式に記録するとともに、その一覧表を公表いたします。この2点です。今回の改正によりさらに適正な業務執行に努めてまいります。僕からは以上です。 司会:それではご質問をお受けいたします。最初に幹事社のABCさんからお願いいたします。