小池都知事が定例会見3月5日(全文2完)宣言解除に向け、高齢者対策強化が必要
宣言延長について総理らとどんな話をしてきたのか
フジテレビ：フジテレビです。すいません、今回の宣言の延長について、知事は総理ですとか西村大臣とはこれまでどのようなお話をしていらしたのか、お願いします。 小池：国、そしてそれぞれの機関などについては、都としてこれまでも連携を取ってきたところであります。その結果として今回、国が判断をされて、2週間ということが今、決定しつつあると聞いております。いずれにしましても国と都と、そしてまた1都3県、それぞれが連携しながら効果を上げていきたいと、このように考えております。 この2週間というのは極めて大事だと思っておりますので、さらに国と1都3県の連携というのは極めて重要になってくるというふうに思っております。今後ともそのような形で進めていきたいと思います。 フジテレビ：すいません、ちょっと追加になりますが、その連携を進めていく上で、やはり1都3県もそれぞれ事情が、いくら同じ生活圏でも病床の逼迫ですとか、いろんな事情が違ってくると思うんですが、そういった違っているところも含めて1都3県でやっていくために、どういうところが特にポイントになっていくのかというのと、あと国に対しては、特に1都3県に対してこういう、なんと言いますか、お手伝いといいますか、宣言解除に向けてこういうことをやってほしいというのがありましたらお願いします。 小池：それにつきましてはこのあと1都3県テレビ会議でまとめて、そして発表を、公表をさせていただきます。やはり人の流れは連携して通勤・通学もそうであります、行楽地もそうであります。やはりそれぞれ病床数の容量など、地域によって異なります。それら地域の事情もありますけれども、やはり感染をしない・させない、それを徹底するための共通の行動というのがあるかと思いますので、これらについてまとめていきたいと思っています。
帰宅困難者の対象人数、見直す考えは
新宿新聞：東日本大震災から10年という節目のときに当たりまして、帰宅困難者の問題について2点質問をさせていただきます。まず帰宅困難者の対象人数といわれている95万人という出された数字でございますが、これは帰宅困難者の震災が起こってから直後辺りのリサーチを基に出された数字で、ずっと変わらずきておりますけれど、その間にインバウンドで外人観光客が増えたり、コロナによって一方で外人観光客が減ったりという、いろんなさまざまな要素があるのにかかわらず、この数字だけ見直しがされておりません。これについてもう一度あらためて、震災対策を考える上でベースになる数字でございますので、見直しをするつもりがあるのかどうか、そのお考えをお聞かせください。それが1点目です。 2点目は一時滞在施設に収容できる人数が今年の1月現在で43万3000人ということが発表されております。これは5年ぐらい前の35万人から見れば増えてきたなという印象はあるんですけども、一方でこの数字のベースになっているガイドラインの、1坪2人というガイドラインに基づく数字と聞いておりまして、これもコロナの影響で密になってソーシャルディスタンスを保った場合に、この人数が果たしていけるのかというのは見直されなければいけない数字だということでありますので、この点の見直しについてのお考え、もう一度お聞かせください。 小池：まずその95万人という数字かと思いますが、危機管理の関係から言うと、やはり大きく取った上で、そして対策を講じるというのは肝要なことではないかと、このように考えております。また、コロナ禍で十分な距離を取って滞在させる必要が出てきているわけでございます。先日も、災害があった際も、いろんな工夫をしてテントを張ったり間隔を空けたりということ、実際に被災地でそのような対策が、すぐに取られていることなども参考にすべきかというふうに思います。 昨年4月に収容人数の確保に向けてできるだけ施設内の他のスペースや、スペースの活用を図るということを、通知をいたしております。それによって、例えば体育館だけでなくて教室なども活用するとか、そういったことによって間隔を空けていくということであります。スペース、それらスペースの活用を可能な限り、施設の中の他の部屋、スペースを活用することで、収容人数の確保に向けた工夫、これを行うようにそれぞれに通知をしたところでございます。そのためにも、まず各施設で事前に適切な収容スペースであるとか、収容可能な人数を検証していただいて、発災した場合に備えて準備をしていくことが重要と考えております。
