「少しアンフェアじゃないかと、当時はわれわれ感じたものですから、方向を変えて、経営委員会のほうにもクレームを申し上げた」と日本郵政の長門社長

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切販売が発覚した問題で、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長は30日午後、記者会見を行って実施中の顧客への調査結果について中間報告を行った。 【動画】かんぽ生命の不適切契約問題　日本郵政グループが中間報告を公表 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ生命の不適切契約問題　日本郵政グループが中間報告を公表（2019年9月30日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

営業目標は経営として大変重要な意思決定

横山：営業目標の在り方については、これは経営として大変重要な意思決定だというふうに考えております。従って再発防止に絡んでくる重要な問題だというふうに認識をしております。この背景としては、前回、前々回にも申し上げたかもしれませんけれども、かんぽの主力商品というものが貯蓄性の商品であった。貯蓄性の保険商品が、主力であった。それが低金利になる中で商品性が失われてきた。それに加えて保障性の商品についての商品開発というものも不足しておったということが挙げられると思います。 　そういう経済環境が変化してきている中で、営業手法というものが、なかなか貯蓄性から保障性へという形での全体としての考え方の浸透が進まなかった、そういう中で従来型の営業手法が行われていたということがあるというふうに私は認識をしております。 　そういう中で、今年度も全体の目標額というものは落としたわけであります。これは実態と合っていないということで、そういう決断を植平と行ったわけでありますけれども、それが全体から郵便局、現場の社員に至る過程で、まだまだ高止まりをしているというのが実態だろうということでございまして、従いまして、本年度は目標というものはまったく設けませんが、来年度以降、全体の計画、そこから郵便局、現場の社員に至るまでの目標の決め方というものはマーケット【立地　01:18:39】、顧客構造等々をしっかり見定めた上で考え直していくということになります。 　それから、先ほど長門から上方修正の話がございましたが、日本郵便に関して申し上げますと、郵便、物流、特にゆうパック事業のところの上方修正という形で行ったということが主でございまして、金融商品というよりもそっち側が大きかったということでございます。