米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁（写真）は３日、トランプ次期政権の経済政策を巡り不確実性が存在するものの、成長に対するリスクは「下振れよりも上振れの方が大きい」とし、２０２５年の米経済見通しは明るいという見解を示した。２０２４年２月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ボルティモア　３日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、インフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に戻りつつあることが一段と確実になるまで、制約的な金融政策を維持しなければならないとの考えを示した。 バーキン総裁は「経済の持続的な強さのほか、賃金圧力などが再び高まる可能性を踏まえると、インフレ上振れリスクの方が下振れリスクより大きい」と指摘。より長期にわたり制約的な政策を維持する考えに賛同するとの立場を示した。 バーキン氏はこれに先立ち、トランプ次期政権の経済政策を巡り不確実性が存在するものの、成長に対するリスクは「下振れよりも上振れの方が大きい」とし、２０２５年の米経済見通しは明るいという見解を表明。雇用が強化されれば「インフレ面でより多くのリスクが生じる」可能性があるとも述べた。企業が楽観的で、消費者が支出を続ける中、労働市場は「解雇よりも採用に向かう可能性が高い」とした。 インフレはまだ目標に戻っておらず、さらなる取り組みが必要と指摘した。その上で、２５年は金融政策というよりはむしろ、経済のファンダメンタルズや地政学的な問題が注目される可能性があると予想した。 金融市場の動きについては、今年の利下げペースが緩やかになるというＦＲＢ当局者の見通しと整合し、長期金利が「一部の期待ほど低下する公算は小さい」という見方が受け入れられつつあるようだという認識を示した。 ＦＲＢは２０２４年に３回の利下げを実施し、政策金利を合計１．０％ポイント引き下げた。昨年１２月に公表した最新の金利・経済見通しでは２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示唆された。 バーキン氏は今後の利下げについて、インフレ率が安定的に目標まで低下したという確信に加え、需要の著しい減退が条件になると述べた。 バーキン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。