日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文2)よく知らせてくれたと言わないと
足元を固めるとはどういう意味か
日刊工業新聞:日刊工業新聞の八木澤と申します。お三方にそれぞれ1問ずつ質問があります。まず増田さん。今は危機管理時だと、まず足元を固めるとおっしゃいましたが、この意味は民営化の推進をいったん立ち止まってみるという意味でしょうか。あと千田さんへの質問なんですが、かつてから千田さんはかんぽの一番の強みは地域の高齢者の信頼だとおっしゃってました。それが根本から崩れた今、その営業手法を見直すお考えがあるのかということです。衣川さんへの質問は、一番大所帯なところを抱えてます。40万の組織のほぼ大部分を抱えてますが、大変なことだと思うんですが、その中に全特、元特定郵便局長会という組織があり、また、日本最大の単組であり産別であるJP労組という組織もございます。これから春闘始まりますが、その辺の対応と郵便局長への対応についてお考えをお聞かせください。以上です。 増田:それでは増田のほうから先にお答え申し上げます。民営化推進についての考え方でありますが、私は民営化は確実に、法律の、今できるだけ早く株式売却と書いてるかと思いますが、民営化は確実に推進していかなければいけないというふうに思っております。そのことによって経営の自由度も増すはずなので、今は不祥事が起きて、まずとにかく、そもそも民営化うんぬん以前に組織としての形態を整えるということが必要だと思っておりますが、本来は早く株式売却して、多くの市場の皆さん方に評価してもらうということが国民のサービスの改善につながるというふうに思っておりますので、今、株式のことについて言う資格はございませんけれども、民営化を進めるという、そこはこれからも常に確実に進めていきたいという考えでおります。
大事なお客さまからの信頼を失っている
千田:それでは私のほうからお答えいたします。本当におっしゃったとおりで、かんぽ生命の強みっていうのは1900万人っていうお客さま、特にお客さまの中の構成で言いますと60代、70代、特に女性の方が多いという、そういうふうな状況でございまして、ここが私も強みというふうなことを言ってきた。ところがそこの信頼がもう毀損しているっていうか、そういうふうなわれわれの大事なお客さまからの信頼を失ってるっていうことで、経営陣一同でもうしっかり反省をしなきゃいけないというふうに思ってます。 営業手法を変えていくのかというふうなご質問ですが、もちろんそういう意味ではこういうふうなことが始まる前から同席とかいろんな形でやってきたわけですけど、やっぱり手ぬるかったと反省をしております。ただ、営業手法とか営業というそういうふうなことの前に、私としては、まずはそういう高齢のお客さまも含めて、時間掛かると思いますけれども、われわれとしてできる限りのことをして、改善策をして、お客さまとの対話をしっかりして、まずは利益回復、お客さまの信頼を回復するという、そういうふうなことがないとその次の営業手法という、そういう話には行き着かないと思っておりますので、本当に時間掛かると思いますけど、そこはしっかり優先順位決めながら、まずはお客さまの信頼回復。で、そのあとにわれわれとしてどうやって生きていくかということを考えていきたいというふうに思っております。