日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文2)よく知らせてくれたと言わないと
どこまで踏み込んでいくのか
財界：『財界』の【オグラ 00:29:36】と申します。増田さんに2点お願いいたします。1点目が、前任の長門さんがガバナンスの問題に触れて、日本郵政という持ち株会社がそれぞれ指名委員会を持ったり、もしくは社外取締役が複数いるような会社組織としての形がある中で、持ち株会社としてどこまでその情報を取りにいったりとか、事業会社に関与していくのかっていう点に課題があるというような趣旨のことを以前おっしゃっていました。増田さんとして、日本郵政、持ち株会社の役割、どこまで踏み込んでいくのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいというのが1点目と。 2点目はこれまで増田さんご経験されてきた行政の世界での上場企業の社長、執行を担うということに対するご自身の現時点の思い、これをお聞かせいただけますでしょうか。 増田：ありがとうございます。長門さんは民間に長くおられたんで、そういう中でこの会社の組織形態についてその目でいろいろ、実際に携わった中でいろいろなお考えをお持ちになっているのではないかと思いますが、私は平常時とそれからいわゆる危機管理のようなときと、少し違っておりまして、平常時は本来やっぱり一番国民にいろんなサービスを提供するのは事業会社3社でありますので、そこが本当に自由にいろいろな創意工夫をしていくという、そこを中心に、一方では企業ですから、その中で適切な対価も頂戴するということが本来の在り方ではないかと。そこにホールディングスがいろいろ口を差し挟むほどのことはないと。当然その間の利益相反なんかは調整するわけです。
大きな方向性を考えるのが役割
今は危機管理時でありますので、こういうときは事業会社もそうですけど、やっぱりホールディングス全体の企業価値が毀損しているんで、こういうときはホールディングスの出番であって、事業会社がいろいろと今苦しんでるところをしっかりとホールディングスがフォローするなり、あるいは大きな方向感をホールディングスで考えていくということがわれわれの役割ではないかな、今まさにそこの時点じゃないかなというふうに思います。 それから、私はご指摘のとおり上場会社の経営をしたことございません。行政組織では経験ございますが上場会社の経験はございませんので。危機管理という意味ではたぶん官民も大きな違いはなくて、今の時点でやるべきことはいろいろとあると思いますが、さらに先のことを考えれば、足りない部分については外部の知見を、あるいは専門家を入れて、足らざるところを補っていかなければいけないと。いずれにしても与えられた使命でありますので、とにかくお客さまの経済的損失を回復したりということに今の私の持てる力を、2人の社長と協力して誠実に取り組んでいきたいと思います。 司会：よろしいでしょうか。こちらの、今の、黒い服をお召しの男性。
