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2023年12月中頃、政府は3人以上の子どもがいる世帯を対象に大学の授業料などを無償化する方針を発表しました。 【対象一覧】大学無償化の支援対象と支援金額は？ 本政策では親の所得に関係なく、子どもが3人以上いる世帯は大学の授業料などが無償になります。 この案が出た当初から「医学部の学費・数千万円も無料になるのか？」「学費の高い理系や私立大学も一律無料か？」といった疑問の声が溢れました。 しかし、大学の無償化にはルールがあり、全ての大学をほぼ支払いなしで卒業できるというわけではありません。 そこで本記事では、大学無償化について確認した上で、お得に大学を卒業する方法を紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「子ども3人以上の世帯 大学無償化」とは

「子ども3人以上の世帯 大学無償化」とは2023年12月中頃に政府が発表した政策案で、2025年度から開始予定です。対象となる進学先には大学、短期大学、専門学校も含まれます。 以下、本政策のポイントを確認していきましょう。 ●大学無償化の対象となるのは「扶養する」子どもが3人いる世帯 本政策の対象となるのは「扶養する」子どもが3人以上いる世帯に限られます。このため、子どもが3人いる世帯であれば3人の大学の学費が全て無償になるとは限りません。 例えば、3年おきに3人の子どもを産んだ場合、第1子の大学費用4年分、第2子の大学費用1年次分が無償になります。 第1子は第2子が大学2年次になる頃には就職し、親の扶養から外れますので、「扶養する」子どもの数が2人になるためです。 ただし、上記の例において第1子が医学部や薬学部などの6年制大学に進学した場合、第2子は大学3年次まで支援の対象になります。つまり、このケースでは第1子は6年間、第2子は3年間の支援を受けられます。 また、双子を産み、その5年後に1人産んだ場合、上の2人が6年制大学などに進学しない限りはこの制度の対象にはなりません。 ●支援額に上限がある 大学無償化といっても全ての大学において完全な無償となるわけではありません。支援額には上限があります。 国立大学の上限額（予定） 　・授業料　約54万円 　・入学金　約28万円 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立大学の学費は53万5800円、入学料は28万2000円となっています。授業料と入学金を支給額で補えますので、大学の学費が無償になります。 私立大学の上限額（予定） 　・授業料　約70万円 　・入学金　約26万円 私立大学は大学や学部学科によって授業料や入学金が異なります。文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、文科系学部の授業料は81万5069円、入学料は 22万5651円、理科系学部の授業料は113万6074円、入学料は25万1029円、医歯系学部の授業料は288万2894円、 入学料は107万6278円、その他学部の授業料は96万9074円、入学料は25万4836円となっています。 このため、私立大学の中でも学費が安いといわれる文科系学部であっても、大学の授業料などとして給付されるお金だけで全額をカバーできません。