夫が「自営業」だと、遺族年金は「ほぼゼロ円」って本当ですか？ 毎月「保険料」も払っていたのに、なぜなのでしょうか…？
もし急に自営業の夫が亡くなってしまうと、妻は生活に困る可能性があります。妻が受け取れる遺族年金には限りがあるからです。「毎月保険料を払っていたのにあんまりだ」「遺（のこ）された家族はどう生活していけばよいか」と、もしものことを思うと不安になる人もいるでしょう。 本記事では、遺族年金の概要や遺族年金が自営業にとって不利な理由、遺族が使いたい年金制度などを解説します。配偶者が自営業を営んでいる人はぜひ参考にしてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
遺族年金とは？
遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなった際に、亡くなった人により生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族年金は図表1のとおり2つに分かれ、受給要件が異なります。 図表1
筆者作成 遺族基礎年金は18歳未満の子どもがいる配偶者や子ども自身に支給されます。子どもが18歳になった年度末以降や、子どもがいない場合には支給されません。給付額は図表2のとおりです。 図表2
筆者作成 遺族厚生年金は、次の順番で優先的に給付されます。 1.子のある配偶者または子 2.子のない配偶者 3.父母 4.孫 5.祖父母 ただし、子のない配偶者の受給期間は5年間のみです。また、子のない夫や父母、祖父母は55歳以上になると受給権を得られますが、給付開始は原則60歳からとなります。給付額は老齢厚生年金の計算基礎である「報酬比例部分」の4分の3です。
自営業の人の遺族年金が「ほぼゼロ」の理由
自営業の人の遺族年金が「ほぼゼロ」といわれるのは、遺族年金の複雑な受給条件にあります。自営業の人は会社員ではありません。そのため、厚生年金には加入できません。つまり、この時点で遺族厚生年金の支給がなくなります。よって、自営業の人が遺族年金を受給できるかどうかは、遺族基礎年金の受給条件を満たせるかどうかで決まります。 しかし、遺族基礎年金が支給されるのは18歳未満の子どもがいる配偶者か18歳未満の子ども自身です。子どものいない配偶者には支給されません。子どもがいない夫婦2人のうちどちらかが自営業であれば、その時点で遺族年金は受け取れないこととなります。よって、自営業の人の遺族年金は「ほぼないもの」とされてしまうのです。 しかし、遺族への給付が一切ないのはあまりにも不公平です。そのため、国では年金に代わる遺族給付制度を用意しています。
