Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、これまで繰り返してきた政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わないとし、経済・物価情勢を踏まえて予断を持たずに判断していく姿勢を強調した。

今回会合では、無担保コール翌日物金利が0.25％程度で推移するように促す金融市場調節方針を据え置くことを全員一致で決定した。政策金利の維持は９月に続いて２会合連続となる。

植田総裁は、次回利上げ時期の判断材料の一つとして市場が注目した時間的余裕という言葉について、足元で米経済のリスク度合いが少しずつ下がってきているとし、「不要になるのではないかと考えている。今後は使わないと思う」と語った。従来は８月の米経済に対する悲観的な見方と市場急変を日本経済の重要なリスクと判断し、時間的余裕という表現を使ったと説明した。

金融政策運営に関しては「見極めに必要な時間や利上げのタイミングについて予断を持っていない」と指摘。今後の毎回の決定会合で、「その時点で利用可能な各種のデータ情報から経済物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」とした。

衆院選での与党の過半数割れによる政局混迷や円安の再進行に加え、米大統領選も来月５日に控えており、日銀の政策スタンスに注目が集まっていた。総裁が国内の経済・物価は順調に推移しているとの見方を示し、時間的余裕との表現を撤回したことを受け、年内を含めた早期の追加利上げ観測が強まる可能性がある。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を見た限り利上げは12月よりも１月の方が可能性が高いと受け止めたが、総裁会見の内容を踏まえると「そこまで１月に振れているわけでもなさそうだ」と指摘。１月の利上げを基本シナリオとする一方、円安が進めば前倒しされるリスクはあると語った。