記事のポイント スクープテクノロジーズとボストンコンサルティンググループのレポートによると、2020年から2022年にかけて出社義務を課さない企業は20％の収益増を見せたが、ハイブリッド勤務または完全出社制の企業は5％の増収にとどまった。 レポートはリモート勤務が従業員の生産性を高める可能性を示唆しており、柔軟な勤務形態の企業はトップ人材を集めやすく、離職率も低いとされる。 業界によっては出社が重要とされる場合もあるが、特にテック、メディア、保険、専門職、金融などの仕事ではリモート勤務が認められる傾向にある。 新しいデータが、柔軟な勤務形態にいまだ反対する経営者たちの生産性指標と出社義務化を巡る考え方を変えるかもしれない。 スクープテクノロジーズ（Scoop Technologies）とボストンコンサルティンググループ（Boston Consulting Group）が新たに発表したレポートによると、出社義務を課さない企業では2020年から2022年のあいだに20％の収益の伸びが見られる一方で、ハイブリッド勤務または完全出社制の企業での増収は5％にとどまっている。調査は20業種の上場企業554社を対象に行われ、業界平均に基づき調整が加えられた。調査対象企業の従業員数の合計は約2700万人に上る。 計画的なハイブリッド勤務（週に2、3日の出社を求める場合がもっとも多い）の企業でも、完全出社を義務付ける企業に比べて高い収益率の伸びが見られた。 出社義務化の根拠として、一部の企業経営者は共同作業、革新、企業文化の強化を掲げる。リモート勤務では実現できない形でこれらを実現することによって、プラスの業績へとつなぐことを期待している。 今回のレポートの結果は、万能の生産性指標というものが存在しないということを改めて浮き彫りにし、リモートワークを出社に劣るものと決めつける前にさらに調査が必要であることを示している、という意見もある。ワークプレイスコンサルタント企業のフレックス＋ストラテジー・グループ（Flex+ Strategy Group）のCEO、カリ・ヨースト氏は「この調査自体は、金額のデータを集めたものにすぎない」と述べている。