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住民税非課税世帯の場合、社会保障関連費用の軽減や自治体から様々な支援を受けることができます。その支援策の1つとして「現金給付」があります。 【写真3枚】住民税非課税世帯「現金7万円」受給まで流れ3パターン＆《年代別》住民税非課税世帯の割合一覧表 物価上昇が続いている現状を踏まえると、現金給付は嬉しいですよね。現在、進行している「現金7万円給付」ですが、すでに多くの自治体が要申請者の受付を終了しています。 2024年5月末を申請受付期限とする自治体もありますので、対象者であるにも関わらずまだ給付金を受け取っていない方は申請漏れがないか最終確認をしておきましょう。 本記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の対象となる世帯や内容について解説します。 記事の最後では、年代別の「住民税非課税世帯の割合一覧表」を掲載しています。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とはどんな世帯？

住民税非課税世帯は、一般的に「所得の低い世帯」を指し、要件に該当した場合は住民税が非課税となります。 住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、どちらも非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」となります。 住民税非課税世帯の要件として、主に下記のような世帯が該当します。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 要件の3つ目となる「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」は、各自治体によって異なるため、詳しく知りたい場合はお住まいの自治体ホームページを確認してみると良いです。 また留意点として、住民税非課税世帯は世帯全員が低所得であることが条件となっています。 仮に世帯の中に1人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の対象外となるため、あわせて覚えておきましょう。 ●住民税非課税世帯の年収目安 住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」がありますが、具体的な年収目安はどのくらいなのでしょうか。 一例として東京23区内の所得目安は下記のように明記されています。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 なお、先述したとおり、各自治体によって基準は異なるため、ご自身の世帯が該当するかどうか確認したい場合は、お住まいの自治体の担当課に問い合わせをしてみましょう。 ここまで住民税非課税世帯の対象となる世帯や年収の目安について確認してきましたが、基準日において住民税非課税世帯に該当する場合、現金7万円を受け取ることができます。 現金7万円については、申請不要ですでに受給済みの世帯もあれば、要申請の世帯もあります。 冒頭で申し上げたとおり、すでに申請受付を締め切っている自治体が多いようですが、2024年5月末まで受付可能な自治体もあります。 現金給付の対象世帯であるにも関わらず給付金を受け取っていない方は、申請が漏れていないかを確認してみましょう。 次章で7万円の給付金を受給するまでのフローをご紹介していますので、申請方法をご確認ください。