デジタル化　普及へ一歩

（写真：読売新聞）

　１２月の大阪府四條畷（しじょうなわて）市長選で、全国で８年ぶりとなる電子投票が実施される。電子投票は開票時間短縮といったメリットがあるが、システムトラブルへの懸念などから敬遠されてきた。国は運用しやすい環境の整備に動いており、普及への一歩になるか注目される。

人員４分の１

　市長選は１２月１５日告示、２２日投開票で、新人２人が立候補を表明し、選挙戦になる見通し。同日に実施される市議補選（欠員１）も電子投票で行われる。前回の市長選は、当日有権者数が４万５６９６人、投票率が４４・４５％だった。

　投票は１４０台以上のタブレット端末を使い、有権者は候補者の名前を選んで票を投じる。結果は端末ごとに記録媒体に保存し、開票所で集計する。主な狙いは無効票の減少と開票作業に当たる職員の負担軽減。投票用紙の誤交付などのミスも減らせるとされる。

　同様に市議補選とセットだった前回選の開票作業は１時間１０分で、市選管はこれを大幅に短縮できると見込む。職員は前回選の４分の１の約２０人に、人件費も最大２５万円減るという。

「無効」事例も

　電子投票は、２００２年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。数時間かかっていた開票作業はわずか２５分で終了し、普及への期待が高まった。

　ところが、０３年７月の岐阜県可児（かに）市議選では、集計用のサーバーが過熱し、投票できなくなるトラブルが発生。０５年に最高裁で選挙無効が確定した。

　トラブル防止のため、総務省は０６年１２月、システム開発事業者からの申請に基づき、基準に適合するかを検査して事業者に「お墨付き」を出す仕組みを導入した。だが、及び腰になる自治体や事業者が続出。実施されたのは１６年の青森県六戸町議補選が最後で、累計では１０自治体の２５選挙にとどまっていた。

国、指針見直し

　８年ぶりの電子投票に道を開いたのは、国の運用指針の見直しだ。従来の指針では、耐久性や不正防止対策で事実上、専用の電子投票機しか使えなかったが、総務省は２０年３月、一般的なタブレット型端末での投票も認めることにした。