選挙の電子投票が８年ぶり実施…全国の自治体は及び腰、サーバートラブルで無効の過去
端末を製造する京セラ（京都市）が今年７月に検査を申請し、同社のシステムが基準に適合すると判断された。四條畷市は京セラと約３０００万円で端末の提供などの契約を結んだ。
端末は１台ごとに独立した運用ができ、トラブルが起きても別の端末に記録媒体を入れ替える対応で済むという。総務省選挙部管理課は「トラブルがなければ、他の自治体も検討するきっかけになる」と期待する。
日本大の林紀行教授（政治学）は「電子投票が始まった２０年前と比べ、通信機器の技術は格段に向上し、トラブルのリスクも低減している。国政選での導入についても国会で議論していくべきだ」としている。
◆電子投票＝２００２年２月施行の地方自治体電子投票特例法で、自治体は条例を制定すれば知事、市区町村長、地方議員の選挙で実施できるようになった。自宅などで行える「インターネット投票」とは異なり、立会人の監視の下、投票所で実施する。海外では、インドの総選挙などで導入されている。
