上武大学の田中秀臣教授は「具体策に踏み込まず、『野党の方々』と表現したのは、反緊縮の国民民主党を念頭に置いたものではなく、〝増税緊縮路線〟の立憲民主党にも配慮し、少数与党としてフリーハンドを残しておきたかったのだろう」との見方を示す。

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「石破政権は現在以上の減税を実行する意思がないと考えられる。昨年末の野党との協議でも首相の指導力は全く見られなかった。国民生活にほとんど関心がないのではないか」と指摘した。

石破カラーが見えないなか、地方創生の一環として「令和の日本列島改造」が掲げられた。「一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく。新たに創設を目指す防災庁も含め、地方移転を強力に推進する」という。これをどう見るか。

政治評論家の有馬晴海氏は「師と仰ぐ田中角栄元首相の『日本列島改造論』にならったのだろうが、具体性が乏しい。安倍政権の『アベノミクス』のような明確な旗印がなく、周辺では『何がやりたいか分からない』と厳しい声があがっている。今年夏の参院選で自民党が巻き返すには、大炎上した裏金問題を帳消しにするぐらいのビジョンが必要だ。ムダな予算をあぶり出し、日本の国益や国民の豊かさにつなげる政策論が求められる」と語っている。