石破茂首相

年頭記者会見 石破茂首相は6日の年頭記者会見で、ジョー・バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収に禁止命令を出したことを、「なぜ『安全保障の懸念』があるのかは、きちんと述べてもらわないと話にならない」などと批判した。日米同盟を揺るがしかねない外交懸案だが、ドナルド・トランプ次期大統領との早期会談には二の足を踏んでいる。会見では、総スカンをくった「大連立構想」の火消しに走る一方、突然のように「令和の日本列島改造」を打ち上げた。衆院選で大惨敗しながら〝政権居座り〟を決め込むが、少数与党の難局を打開する具体策には乏しい。口先の「評論家政治」で国益を守り抜けるのか。 【画像】バイデン大統領を痛烈に非難するUSスチールのコメント 日本製鉄は6日夜、バイデン氏らを相手取り、米鉄鋼大手USスチール買収禁止命令の無効を求める訴訟を米首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。橋本英二会長が7日午前9時から記者会見する。米当局の審査は違法で、バイデン氏による大統領令は「不当な政治的介入」だとして異議を申し立てた。 石破首相はこれに先立つ年頭会見で、冒頭の発言とともに、「日本の産業界から日米間の投資に懸念の声が上がっていることを重く受け止めざるを得ない。払拭に向けた対応を米政府に強く求めたい」と指摘した。 確かに、同盟国のリーダーから「安全保障の懸念」と言われれば看過できない。石破首相の発言を「よく言った」「久しぶりの石破節」などと評価する声もある。 だが、日本製鉄によるUSスチールの買収は、昨年11月の米大統領選で争点の1つになっていた。昨年10月1日に就任した石破首相としては、もっと早く動くべきだったのではないか。 経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「日鉄とUSスチールの件を大事と捉えるならば、評論家のようなコメントで終わるのではなく、本来は首相自身や岩屋毅外相が米国に直接渡るなど、動くべきだったのではないか。2人が行けなくとも、武藤容治経産相や城内実経済安保相を派遣する手段も考えられた。（石破政権下では）日米で電話一本で話せるようなパイプや、信頼関係のなさを示したかたちだ。第三者的の立場で分析している場合ではない」と語った。 日本国のリーダーである石破首相には、20日に就任するトランプ氏との信頼関係構築が求められる。