全国の労働局が2月29日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数は、2020年4月に調査を開始以来、1,040件に達した。不正受給の総額は311億4,553万円にのぼる。 　前回調査（1月発表、2023年12月31日公表分まで集計）から2カ月間で121件増加し、1,000件を超えた。月別では2024年1月が45件、2月は76件と増勢をたどり、2月は月間最多の2023年10月（97件）に次ぐ歴代2番目の高水準だった。 　不正受給で社名が公表された1,040件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された776社を対象に分析した。産業別では、最多はサービス業他の347社（構成比44.7％）で、内訳は飲食107社、宿泊25社、経営コンサルタント23社、人材派遣18社、旅行16社、美容11社など、コロナ禍で痛手を受けた業種が目立った。 　公表時点の業歴別では、10年未満が318社で3割（構成比40.9％）を占めた。このうち、新型コロナ感染拡大で雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降に設立（創業）した企業は38社だった。経営計画が甘く、財務基盤の脆弱な新興企業が、資金調達のために不正に手を染めた背景が浮かび上がってくる。 　雇調金の特例措置では、迅速な支給に向けて手続きを簡素化した弊害で、制度を悪用した不正受給も相次いだ。発覚した不正受給は、2023年12月末で2,666件、支給決定取消金額は約532億5,000万円に及ぶ。2023年3月の特例措置の終了から1年が経つが、不正受給の摘発が減少する兆しはうかがえない。 ※本調査は、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2020年4月1日～2024年2月29日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は1月30日発表。

2月の公表件数は歴代2位の76件、社名公表は累計1,040件に

雇調金不正受給公表件数・受給金額推移

　各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給の累計は、2024年2月29日までに1,040件と1,000件を突破した。また、支給決定が取り消された助成金は総額311億4,553万円にのぼる。 　月別では、2021年2月の初公表から1年余りは1桁台で推移したが、2022年6月（15件）以降は高止まりが続く。公表件数は、2023年10月が最多の97件で、2024年2月も歴代2位の76件を記録するなど、まだ沈静化の兆しは見えない。 　不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が582件と約6割（構成比55.9％）を占めた。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが153件（同14.7％）、両方の受給は305件（同29.3％）で約3割を占めた。