2024年2月の「雇用調整助成金」不正受給76件、公表累計は1,040件、不正受給額は311億円に
最多は関東が断トツの395件、直近2カ月の増加率も最高
地区別では、最多が関東の395件（構成比37.9％）で約4割に迫る。次いで、近畿192件、中部185件、九州89件、中国77件、東北39件、四国35件、北陸19件、北海道9件の順。直近2カ月間（2024年1-2月）の増加率は、関東16.5％増（339→395件）、中国14.9％増（67→77件）、近畿14.2％増（168→192件）の順で高い。一方、最も低かったのは、九州の1.1％増（88→89件）。 都道府県別では、東京都が135件で最多。次いで、大阪府127件、愛知県120件で、上位3都府県が100件を超えた。 次いで、神奈川県87件、広島県52件、千葉県51件、埼玉県と福岡県が各36件、栃木県33件、三重県29件、京都府22件の順。 10件以上の公表は26都府県に及び、前回調査より2県増加した。このうち、11都府県で20件を上回った。 ※ 各都道府県の労働局が公表した住所に基づいて集計しており、本社所在地と異なる場合がある。
サービス業他が突出
雇調金等の不正受給が公表された1,040件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な776社（個人企業等を除く）を対象に、産業別と業種別で分析した。 産業別では、サービス業他が347社（構成比44.7％）で最も多く、4割を超えた。次いで、建設業100社（同12.8％）、製造業86社（同11.0％）、卸売業58社（同7.4％）が続く。 産業を細かく分類した業種別では、「飲食業」が107社（同13.7％）で最も多く、「建設業」の100社が続き、上位2業種が100社を超えた。このほか、人材派遣や業務請負を含む「他のサービス業」74社、経営コンサルタント業などの「学術研究,専門・技術サービス業」55社、旅行業や美容業を含む「生活関連サービス業，娯楽業」54社、運輸業50社が続く。上位6業種までが50社を超え、コロナ禍で打撃を受けた対面サービスを主体とする業種が目立った。
