10月24日、ソウル市内で開かれた半導体展示会「SEDEX」に設置されたSKハイニックスのブース（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ワシントン聯合ニュース】米政府は2日（現地時間）、中国が人工知能（AI）の開発に必要な広帯域メモリー（HBM）を確保することを防ぐため、輸出規制の対象にHBMを追加すると発表した。 　また、米国外で製造された製品にも米国製の装置などが使用された場合は輸出規制の履行を求める「外国直接産品ルール（FDPR）」を適用した。現在、世界のHBM市場は韓国のSKハイニックスとサムスン電子、米国のマイクロン・テクノロジーが掌握している。半導体は米国の源泉技術に依存するため、SKハイニックスとサムスン電子も輸出規制の対象となる。ただ、SKハイニックスはHBMの全量を米国に供給しており、当分の間、影響はないと判断しているという。 　独自の輸出規制を行っている日本やオランダなど33カ国は対象外となった。 　米商務省は中国の軍近代化に関連する企業140社も輸出規制対象に追加した。同省は140社について、軍事用半導体の開発や生産を支援し、米国の安全保障に反する活動を行っていると主張した。大多数は中国に拠点があるが、一部は韓国や日本、シンガポールにある。 　米商務省は今回発表した輸出規制の目的は中国が戦争の未来を変えられるAIを開発することを遅らせ、独自の半導体産業を構築することを防ぐことにあると説明した。バイデン政権は中国の軍近代化や大量破壊兵器（WMD）開発に先端半導体やAI技術が欠かせないとして、一連の輸出規制で中国の技術確保をけん制してきた。