■大学4年間含めて5年の東京暮らしなら対象に 　対象者の条件は、直近10年の間に通算で5年以上東京暮らしをしていて、さらに直近1年間、東京23区に在住または勤務している人です。 　また、大学に通うために東京で暮らし、大学を卒業後、東京23区内の企業などに就職したという人は、大学に通っていた4年間も合わせて通算で5年間東京に住んでいれば対象となります。 　ただし、移住支援金の申請は、転入後3カ月以上1年以内であること。さらに、申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があることなどの条件があるので、詳しくは内閣府のホームページ(https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html)で確認しましょう。 　この制度は、2026年3月まで続きますが、「デジタル田園都市国家構想」自体が27年度まであるので、予算の関係でさらなる延長もありそうです。 　ただし、この制度はすべての地方自治体が導入しているわけではありません。利用できるどうかは、移住したい自治体に確認することが必要です。 ■東京に限らず全国どこからでも支給対象の自治体も 　東京圏から地方に移住する場合に補助金がもらえる制度以外に、自治体によっては、全国どこから移住してきても補助金を出してくれる自治体もあります。 　たとえば、宮崎県都城市の「都城・移住応援給付金！」のように、全国どこから移住しても一世帯で最大500万円を支援するという自治体もあります。 　通常の移住であれば単身で60万円、世帯で100万円、子ども加算最大300万円(1人あたり100万円、子ども3人まで)のところ、都城市の中山間地(志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区)に移住すると、単身だと基礎給付60万円にさらに20万円加算され80万円が、世帯だと基礎給付100万円にさらに世帯人数に応じて1人20万円の加算がつくので、夫婦と子ども3人世帯なら200万円にプラスして子ども加算300万円で、合計500万円もらえるというわけです。 　令和6年分は、まだ受付をしていますが、移住前の「移住相談登録」が必須であったり、就労などの条件(https://www.sumeba-sumuhodo-miyakonojo.jp/migration/support-payment/)があるので、じっくり読み込んで検討することが大切です。 　給付金額の多さは、移住地を決めるひとつの指標にはなりますが、住んでみないとわからないことはたくさんあります。その地方が本当に自分に合っているか、子育て環境に適しているかどうか、事前に現地を何度も訪れるなどして、実際に目で肌で感じること。地方に移住してから「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースも多く耳にします。特に移住支援金が給付される場合は「○年以上そこに暮らす意思があるかどうか」も確認されますので、事前のチェックは必須でしょう。