[写真]4月に初の首脳会談を行なったアメリカのトランプ大統領（右）と中国の習近平主席（ロイター/アフロ）

　トランプ米大統領は昨秋の大統領選挙で、中国は人民元の対ドルレートを低く誘導しているとやり玉に挙げ、「為替操作国」に認定すると公約していましたが、結局見送りました。しかし米国のリストでは、人民元だけではなく日本円も監視対象の通貨になっています。そもそもの中国の人民元政策を分析しながら、米国に対して日本はどう対応していくべきかについて、岡山大学経済学部の釣 雅雄教授に寄稿してもらいました。 【写真】中国は米雇用奪っていない、通貨安誘導していない　トランプ大統領の誤認

選挙中に問題視したが認定は見送り

　トランプ米大統領が大統領に就任してから4月29日で100日となった。トランプ大統領はこの「ハネムーン期間」で、TPPからの離脱、一部のイスラム圏国民の入国禁止令、シリア空爆など、その賛否は別として、選挙中に掲げた公約を実行に移そうとしてきた。一方で、中国に対する「為替操作国」の認定は見送られた。経済政策の視点からみると、中国の人民元は対ドルで安いとは言えず、そもそも為替操作国に認定されるような状況にはなかった。にもかかわらず、トランプ大統領は公約し、そして、北朝鮮問題で協力関係があるからと今度は見送ったのである。 「北朝鮮問題で協力しているときに、中国を為替操作国に認定するはずがない。」（"Why would I call China a currency manipulator when they are working with us on the North Korean problem? We will see what happens!"　2017年4月16日、トランプ大統領のツイッターでの発言） 　トランプ米大統領には経済政策を、場合によっては外交と一体化して、戦略的に決めているという面がみられる。今後日本との関係でも同様に戦略的な要求がなされたとすると、日本にとって、どのような問題が生じるであろうか。中国の為替操作国認定をしなかったことが、どういうことかを知るとともに、その日本へ示唆を考える。