インターステラ、福島県の地域復興促進事業に採択--最終組立や地上運用の技術を確立

福島県は、2024年度の「地域復興実用化開発等促進事業」にインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）を採択した。6月10日に明らかにした。 　同事業は、いわき市や相馬市などの浜通り地域を中心に早期の産業復興を実現させることが目的の国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」で地元企業や地元企業と連携して進める実用化開発を支援する制度。廃炉やロボット・ドローン、航空宇宙などの分野でプロジェクトの具体化を進めるとともに産業集積や人材育成、交流人口の拡大などに取り組んでいる。 　インターステラは、2021年7月に宇宙輸送機器メーカーとして初めて同県に進出。同地域の取引企業を19社に拡大するなど県内でのサプライチェーン構築に取り組んでいると説明する。 　同社は、小型衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」を開発しているが、ZEROが目指す低コストで高頻度な宇宙輸送サービスの実現では、機体の技術開発だけでなく、打ち上げを円滑に進めるために組み立て設備や運用技術の確立が不可欠になるという。 　今回の事業では、液体燃料ロケットだからこそ可能な、水平姿勢のまま機体を組み立て、射点に移動させる最終組立工程や地上運用技術を確立させるという。垂直方向に高い建物が不要になり、設備コストを大幅に低減させるとともに作業性や運用性の向上を図るとしている。