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投資の世界ではすでに「トランプ2.0」が始まっている。テスラ、金融や石油など関連銘柄が大統領選挙直後に反応した。ビットコインなど暗号資産も上昇が見られる。しかし、トランプ政権は4年間に過ぎない(すでに1期4年の任期を終えており、再選はない)。投資を長期的視野でするものと考えるなら、「トランプ2.0」で暴騰は狙えなくとも、トランプ2.0を含めて長期的に有望な銘柄を選ぶという投資戦略も考えらえる。 【一覧を見る】運用資産1億円の投資家が保有する115銘柄を一挙公開…！ 新刊『普通の人のための投資:いちばん手軽で怖くない「ゆとり投資」入門』を出版したばかりの桶井 道(おけいどん)氏が、トランプ銘柄ではないものの、長期的に期待が持てる米国株を紹介してもらう。

何より「市場が拡大する分野」が大事

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次期大統領がトランプ氏に決まり、株式投資においても、暗号資産(仮想通貨)においても、すでに「トランプラリー」が始まっています。「トランプ銘柄」に投資をすれば、儲けられる4年間になると期待が持てます。そのときどきの政権の政策に乗って投資することは、有力な投資法と言えます。 他方で、株式投資は長期でしていくことが基本となることを鑑みますと、トランプ政権は4年間に過ぎないという見方もできます。そこで、あえて「トランプ銘柄」ではないが、トランプ政権も含めて長期で見て有望な銘柄に投資するという考え方もあるでしょう。当記事では、そこに焦点をあてます。 株式投資においては、何より、市場が拡大する分野で事業を行う企業に投資することが大切です。需要が増加し、そこに供給できるから、売上高・利益が増えていくということなのです。逆に、いくらシェア1位の企業とはいえ、廃れていく分野であれば、やがて需要が減り、供給量も減り、儲からなくなり、株価は下降します。 では、どのような分野が成長するのでしょうか。5つほどヒントを挙げましょう。 (1)人口増加の恩恵を受ける分野 地球の人口も、米国の人口も増える見込みです。人口増加=需要増加となる分野で事業をする企業は伸びると考えられます。 (2)高齢化の恩恵を受ける分野 先進国を中心に高齢化の波が押し寄せています。高齢化=需要増加となる分野で事業をする企業は伸びると考えられます。 (3)地球温暖化の恩恵を受ける分野 世界の喫緊の課題は地球温暖化への対応です。温暖化を抑える分野で事業をする企業、および温暖化=需要増加となる分野で事業をする企業は伸びると考えられます。 (4)「便利」の恩恵を受ける分野 人間は絶えず便利なものを求め続けています。具体例を2つほど挙げますと、電話がそうです。固定電話→「ガラケー」→「スマホ」と発展してきました。買物もそうです。いまや食料品、日用品、音楽、映画がeコマースで、自宅で「ポチる」だけで購入できます。「便利」を提供できる企業は伸びると考えられます。 (5)新興国の発展の恩恵を受ける分野 新興国は人口が増加します。経済成長もします。そうすると需要(消費量)が増えます。ここに供給できる企業は伸びると考えられます。 このあたりが投資のヒントになるのではないでしょうか。