経済低迷でも日本で就職したい…コンビニで働く外国人留学生が抱える本音の背景 #令和の人権
JASSOによると、 留学生の国別・地域別のランキングは23年5月1日現在、別図のように①中国②ネパール③ベトナム。前年3位のネパールがベトナムを抜いて2位になり、次いで韓国、ミャンマーの順。ネパールやベトナムなどからの留学生の中には、留学とは「名ばかり」で出稼ぎが目的の若者も少なくないとされる。経済的な地位は低下しているとはいえ、日本の一人当たりのGDP(国内総生産)はネパールの20倍以上、ベトナムの約8倍で、まだまだ「夢のある国」なのだろう。
ネパール人留学生はコロナ前から増加ぶりが際立っており、背景には法務省告示の日本語教育機関(日本語学校)によるネパール人留学生の受け入れ強化がある。北海道から沖縄まで全国877校(2024年4月現在)を数え、この10年余りで約400校も増えている。
ネパールからの留学生 抱える苦しみ
東京の東部地区を走る私鉄駅近くのファミリーレストラン。今春、西日本の日本語学校を卒業して都内の専門学校(2年制)に入学したネパール出身の男性、アニルさん(23)=仮名=はうつむき加減でとつとつと話し出した。 「今、アルバイトしているのはコンビニとファストフード。合わせて週20時間くらい。これではそのうち授業料が払えなくなる。(日本語学校があった)A県では『(アルバイトが法定時間を超えていることが)バレないように働きたい』と言ったら、『分かった』と雇ってくれた。東京に来たら『他で週20時間やってるなら、この店では8時間までだね』と」 出入国管理法では、留学生は申請すれば週28時間以内(長期休暇中は週40時間)のアルバイトが認められている。しかし、ネパールなどからの留学生の多くは、授業料と生活費を稼ぐために週28時間以上、働かなければならないのが実情とされる。来日時の費用約150万円(日本語学校の1年間の授業料や寮費、飛行機代など)の返済に加え、次年度以降の学費や生活費のすべてをアルバイトでまかなっている留学生も少なくない。