講演する有元隆志特別記者＝15日、前橋市（風間正人撮影）

群馬「正論」懇話会の第67回講演会が15日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、産経新聞特別記者で元政治部長の有元隆志氏が「新総理の国家戦略を問う」と題して講演した。有元氏は、かつての東西冷戦期以上に厳しい現下の世界情勢に石破茂内閣が対応できるのか、9月の自民党総裁選直前の石破氏の具体的言動を挙げて検証した。 石破氏は9月27日付で米国の保守系シンクタンクのホームページに掲載された寄稿で、アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想について言及したが、米国では「日本の新首相の見解として波紋を広げている」と有元氏は指摘。「実現不可能」との見解が出ているほか、今夏の台湾訪問でも頼清徳総統に同様の見解を披露したが「何の反応も得られなかった」とした。台湾の有識者の間では、石破氏の安全保障観に疑念が生じているという。 総裁選で掲げた日米地位協定の改定についても、有元氏は「思いは理解するが、日米で一致して中国に相対すべきときに、この問題を持ち出すのは得策ではない」との見方を示した。 このほか、選択肢として排除しない考えを示していた「女系天皇」や、総裁選で言及していた「原発ゼロ」、かつて唱えた「金融所得課税の強化」などをめぐっても、首相となった石破氏は現時点で発信は控えている。ただ有元氏は、アジア版NATO構想とともに「石破リスク」として「注視していく必要がある」と述べた。 中国軍による14日の大規模な軍事演習の脅威に見舞われた台湾から、講演当日の15日に帰国した有元氏。現地で感じた緊迫感と、「政治とカネ」の問題ばかりが連呼されている日本の衆院選との落差に「大きな違和感を覚える」とした。 また有元氏は、内閣支持率が予想以上に低いことに石破氏が危機感を抱いたとの見方を示した上で「基準のよく分からない（衆院選での）非公認問題を持ち出してしまった。党内を混乱させ、禍根を残すだろう」と語った。