「１０３万円の壁」引き上げで広島市は３００億円減収と試算 引き上げ額はどう決める？【テレビ派・長島カイセツ】
広島テレビの長島清隆解説委員が、注目のニュースを分かりやすく分析・説明する『長島カイセツ』です。総選挙でも注目され、今大きな議論となっている「１０３万円の壁」についてお伝えします。 【動画】「103万円の壁」引き上げで広島市は300億円減収と試算 引き上げ額はどう決める？
「１０３万円の壁」引き上げにより、広島市は税収が３００億円減るという試算を明らかにしました。引き上げ額の根拠には「最低賃金上昇率」や「物価上昇率」など、さまざまな手法があり、国がどのようなに議論を進めるか注目されます。
先日、「１０３万円の壁」を引き上げることが正式に決まりました。しかし、引き上げの額や、その税収が減った分をどのように穴埋めするかについては、これからとなります。 ■国民民主党 玉木代表（「１０月１４日放送 news zero」） 「１０３万円の壁を上げないと、いくら最低賃金あがっても、上限があって稼げないから、我々１７８万円まで無税で働けるようにするので、もっと稼いでください。」
国民民主党は「１０３万円の壁」の引き上げを掲げ、総選挙で大躍進し、与党に主張を飲ませた形です。 ■自民党 小野寺政調会長 「いわゆる１０３万円の壁については、令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる。」
「１０３万円の壁」について説明します。所得税には控除があり、会社員の場合は、経費に相当する給与所得控除（最低５５万円）と、基礎控除４８万円を合わせて、１０３万円となります。所得税は、１０３万円を超えた部分に関して、課税されることになります。
これに対して国民民主党の案は、１０３万円に７５万円プラスして、１７８万円にするというものです。そうすると、税金がかかる部分が少なくなり、その分手取りが増えることになります。
控除合計を国民民主党の案の１７８万にまで引き上げた場合、減税額は年収別でどのくらいになるかという大和総研の試算では、年収２００万円の場合、減税額が８万２千円となり、その分の手取りが増えることになります。減税額は年収が増えるほど大きくなり、年収８００万円の場合、２２万８０００円の減税となります。つまり、高所得になればなるほど、減税額が大きくなります。
