小池都知事が記者会見4月10日(全文1)休業に全面協力の中小企業には最大100万円
6カテゴリの施設に営業休止を要請
そこで今日はその内容をまず発表させていただきたいと存じます。こちらのスライドのほうをご覧いただければと思います。いくつかカテゴリに分かれておりますけれども、まず遊興施設、そして大学、学習塾等、運動、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設、この6つのカテゴリについて施行令に基づく施設を対象として、基本的に営業休止を要請するということでございます。 また、施行令では対象となっていない1000平米以下の施設、ここに出ているのは1000平米以上の施設でありまして、かなり大きい施設ということになります。ところが1000平米以下の施設というのも、この都内にもたくさんあるわけでございまして、同様に営業の自粛をお願いしていかなければなりません。ということで100平米以下の小規模教室、小規模店舗などにつきましては、さまざまな事情から営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策を徹底することを求めているということでございます。 第2のカテゴリが文教施設でございます。原則といたしまして、施設の使用停止および催し物の開催の停止を求めます。また、社会福祉施設等のうち、保育所、学童クラブなどにつきましては、必要な保育等を確保した上で、そして適切な感染防止対策の協力を要請。同じく通所介護等の福祉サービス、保健医療サービスにつきましても、提供する施設につきましては適切な感染防止対策の協力を要請いたします。
医療施設などは原則営業を継続
なお、昨日、緊急事態宣言後の保育所の在り方、学童クラブなどの在り方、その対応について、例えば仕事を休んで家におられることが可能な保護者の皆さまには、児童の登園などをお控えいただくようにお願いをしたところであります。そして区市町村におきましては医療、交通などの社会生活を維持する上で必要なサービスに従事されておられるわけで、仕事を休むことが難しいと、そういうお仕事に就いておられる方々の子育ての観点からは、保育等を提供することを要請したところでございます。それから経済団体などに対しましても要望しておりますのが、子育て中の従業員の方が、テレワーク、妊娠している方々もそうでありますけれども、テレワークなどの在宅勤務、そしてまた休暇の取得ができるようにお願いをいたしております。 それから第3のカテゴリでございますが、こちらは医療施設、生活必需物資販売施設などになります。こちらは社会生活を維持する上で必要な施設でございます。原則といたしまして営業を継続していただく。一方で、ちゃんと適切な感染防止対策の協力を要請するものでございます。なお、居酒屋を含みます飲食店等でございますけれども、夜間における外出を控えてくださいと、このことについては再三お願いをしているわけでございまして、その観点から、朝5時から夜の8時までにおける営業を要請いたしまして、酒類、お酒ですね。その提供については夜の7時までとするということを求めてまいります。
