小池都知事が記者会見4月10日(全文1)休業に全面協力の中小企業には最大100万円
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11日午前0時から実施
これも昨日の西村大臣とどういう形がいいのかということで、結局この時間帯ということも合意をしたところでございます。ちなみに、一方で国税庁は、お酒をテイクアウト用に販売できる免許を、飲食店から申請があれば期限付きで与える制度を開始しているということでございます。お店のほうもそうやってテイクアウトでいろんな工夫もしていただくことができるという1つの例かと思います。 それから適切な感染防止対策といたしましては、発熱者等の施設への入場防止。いわゆる3つの密の防止に向けた、ソーシャルディスタンスと呼んでいますけれども、社会的距離を空ける、人と人の間を空けるという、その距離を確保すること。それから飛沫が飛ぶこと。接触をして感染をすること。これらを避ける。それから通勤や出張などの移動時におけます感染の防止、これらに取り組んでいただきたいと存じます。以上、申し上げました対策でございますけれども、いつからですかというご質問がございます。あす11日の午前0時からと、このように実施をいたしたいと考えております。 東京都でございますけれども、昨日、感染者数が発表され181名という過去最大の感染者の数を数えました。これを1つ取りましても、他の道府県と比べまして数も突出いたしております。さらに多くの人が往来をし、そして日本有数の歓楽街がございます。首都・東京の特殊性も勘案しなければなりません。そして何より安倍総理も人との接触の8割を抑制しましょうということに言及されておられます。
最初に大きく構えて、だんだん緩和するのが危機管理の要諦
また、きのう、今、毎日生放送でお送りしておりますけれども、ライブ動画。こちらのほうにゲストでお招きいたしました厚労省、クラスター班の西浦先生。この方も人流、人の流れを8割減らすと1カ月で感染者は落ち着くと、このような指摘もされておられます。また東京都医師会、感染症の専門家からは1日も早い終息に向けて、できる対策はすべて実施してほしいというご意見もいただいたところでございます。 私は現場を預かる都知事でございます。都民の命、そして健康、そして逼迫する医療現場を守るために、この1カ月、総力を挙げて、なんとしてでも8割抑制を目指していきたい。目指さなければならない。そのように意を強くしております。そして、そうした強い思いから、都といたしましては国と協議した上で外出の自粛に加えまして、施設の営業休止等を要請することといたしたものでございます。 危機管理の要諦というのは最初に大きく構えて、そして状況が良くなるとそこから逆に緩和していく。様子を見てから広げるのではなくて、最初に広げてだんだん縮めていくというのが普通の危機管理ではないかと、私はそのような考えを持っており、また、都民の皆さまの命を守るというためにはそのこと、そういうコンセプトこそが必要なのだということで、これまでも準備を重ねてきたわけでございます。
