「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） 「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態
▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘルパーの移動・待機時間やキャンセルに賃金が支払われていないとして「国の制度や対応に問題がある」と、国家賠償を求める訴訟を２０１９年に起こした。 ２０２２年に東京地裁で敗訴したが、控訴。集会を開いたこの日、東京高裁の判決でも請求は退けられた。ただ、高裁は藤原さんたちの主張を一部認め、判決で次のように指摘した。 「訪問介護では、多くの事業所で移動・待機時間の賃金やキャンセル休業手当が適正に支払われないという問題が長年、解決されず、賃金の低さと慢性的な人手不足が問題とされながら、いまだ解消に至っていない状況にあることが認められる」
▽人手不足でも賃金を上げにくい構造 元々「勝ち目の少ない裁判」と言われていた。藤原さんたちもそれは分かっていた。それでも訴訟を起こしたのは、訪問介護の窮状を世に訴えたかったからだ。 事業所が求人を出しても、仕事内容の割に安い賃金のため、ほとんど応募がない。有効求人倍率は２０２２年時点で１５・５３倍という異常な高さ。若いヘルパーは少なく、約４人に１人は６５歳以上の高齢者だ。常に人手不足で、サービスを受けたい人がいても、断らざるを得ない状況が続く。 通常のサービス産業では、需要が供給を上回っている場合、事業所は価格と賃金を上げ、供給量を増やす。しかし、介護保険は国が個々のサービスの値段を決める「公定価格」。事業所が勝手に価格を上げることはできない。 例えば、訪問介護でヘルパーが調理や掃除をする「生活援助」は、４５分以上の基本報酬が２２５０円などと決められている。ほかにも各種の加算があるが、事業所は報酬の中からヘルパーに賃金を支払う。国が定める報酬額が引き上げられなければ、ヘルパーの賃金を増やすのは難しい。
