「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
「併設型と従来型を別々に扱ってほしい」との要望に対し、厚労省幹部は「課題があることは認識している」と話すが、具体的な見直し方針には踏み込んでいない。 ▽取材後記 「基本報酬の引き下げは、国が訪問介護を軽視しているというメッセージとしか思えない」。多くの介護関係者はそう話す。厚労省は「誤解がある」として、賃上げ加算の充実をＰＲするが、不信感を取り除くには相当の努力が必要だろう。 一方で、社会保障の財源は借金（国債）を除けば、基本的には私たちや企業が支払う税金と保険料しかない。「今の負担であれもこれも」と求めるのは無理がある。もし政府が「今の負担水準では、高齢者に集住してもらい、サービスを効率化するしかない」と考えているのなら、聞こえのいい理想像を掲げるのではなく、「負担と給付」について正面から国民に選択を問うべきだと思う。
